TEL. 011-214-0632
〒060-0051札幌市中央区南1東2-11-1ノーザンヒルズ大通東501
公共工事の元請け施工業者となるメリット | |
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1 | 比較的に大規模な工事の経験をつむことができる |
2 | 公共工事の施工実績が民間施主や金融機関の信用になる |
3 | 工事代金が現金で支払われ、貸し倒れがない |
4 | 工事によっては建設業保証会社から前受け金を受けることができる |
5 | 受注のための交際費を支払ってはならず、経費を節約できる |
6 | 民間と比較して不況時に安定した発注量が期待できる |
公共工事に参入するのに必要な手続き一覧 | ||
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1 番目 | 税務申告 | 毎年税務署に決算日から2 OR 3ケ月以内 |
2番目 | 経営状況分析申請 | 毎年決算変更届、経営事項審査請求をする前に済ませておく。申請後1週間で結果通知がきます。 |
3番目 | 決算変更届 | 毎年北海道の各振興局に決算日から4ケ月以内。建設業管理会計に対応した決算書等を作成しなければなりません。 |
4番目 | 経営事項審査請求 | 有効期間が途切れないようにするため毎年決算日から6ケ月以内に審査請求するべきです。審査請求後約1ケ月で結果通知書が届きます。 |
5番目 | 入札資格参加申請 | 北海道の各自治体(各振興局や各市町村)に2年おきに入札業者である旨の届出をします。定期申請(2年おきに1月〜2月上旬)と随時申請があります。 |
6番目 | 入札 | 上記の全ての手続きを終えておいてはじめて入札に参加できます。入札価格や経営事項審査の結果などの資料を参考に受注業者が決まります。徐々に書類での申請から電子申請に変わってきています。 |
7番目 | コリンズ登録 | 入札をして受注業者となった場合にコリンズ登録という手続きをしなければなりません。 |
経営状況分析申請でのチェック項目 | ||
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属性 | 記号 | 経営状況分析の指標 |
負債抵抗力指標 | X1 | 純支払利息比率 |
X2 | 負債回転期間 | |
収益性・効率性指標 | X3 | 総資本売上総利益率 |
X4 | 売上高経常利益率 | |
財務健全性指標 | X5 | 自己資本対固定資産比率 |
X6 | 自己資本比率 | |
絶対的力量指標 | X7 | 営業キャッシュ・フロー |
X8 | 利益剰余金 |
経営事項審査請求でのチェック項目 (経営状況分析申請を含む) | |||
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評点の記号 | 評価項目 | 配点 | |
X1 | 完成工事高(業種別) | 2,309〜397 | |
X2 | 自己資本額(★1) | 2,114〜361 | |
平均利益額 | 2,447〜547 | ||
Y | 経営状況(前述の経営状況分析申請の合計X1〜X8) | 1,595〜0 | |
Z | 技術職員数(業種別) | 2,335〜510 | |
元請完成工事高(業種別) | 2,865〜241 | ||
W | W | その他の審査項目(下記のw1〜w9) | 1,919〜0 |
w1 | 労働福祉の状況(★2) | 450〜マイナス1,200 | |
w2 | 建設業の営業継続の状況 | 600〜マイナス600 | |
w3 | 防災活動への貢献の状況 | 150 | |
w4 | 法令順守の状況 | 0〜マイナス300 | |
w5 | 建設業の経理の状況 | 300〜0 | |
w6 | 研究開発の状況 | 250〜0 | |
w7 | 建設機械の保有状況 | 150〜0 | |
w8 | 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況 | 100〜0 | |
w9 | 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況 | 20〜0 |
期間限定 低額料金サービスの内容 |
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お客様に請求する幣所の報酬は全国の行政書士の平均報酬額を下回っています。 |
報酬後払い制ですので安心してご依頼ください。分割払いも応じていますので負担は少なくて済みます。(★1) |
1 業務依頼していただいた場合の相談料の無料化 |
2 石狩振興局内での移動の日当料金(出張代)の無料化 |
3 申請に必要な書類の取得についての取得代行報酬の無料化(例えば住民票代350円を負担していただければ取得代行報酬3000円はお客様に請求しません。) |
4 申請に費やした交通費・送料の5000円分まで無料のサービス |
建設業許可 経審関係 料金表 | |||
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申請区分 | 国等に治める費用 | 弊所報酬(税別) | 合計料金(税込) |
経営状況分析申請 | 12,340円(★1) |
27,000円 |
39,340円 |
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審) | 11,000円+(Xー1)×2,500円(★2) | 54,000円 | 65,000円+(Xー1)×2,500円(★2) |
申請区分 | 行政書士平均報酬額 | 幣所報酬額(税込) | 差額(お得額) |
経営状況分析申請 | 32,485円 | 27,000円 | ー5,485円 |
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審) | 56,983円 | 54,000円 | ー2,983円 |
経営状況分析申請と経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審)の合計額(1年分) | 89,468円 | 81,000円 | ー8,468円 |
経営状況分析申請と経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審)の合計額(5年分) | 447,340円 | 405,000円 | ー42,340円 |
地域密着型サービスの内容 |
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ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所(建設業者様の営業所・現場)へ無料でお伺いします。 |
業務時間は毎日9時から21時まで年中無休 |
平日夜、土日祝日もご相談(事前予約制)に応じます。 |
役所への書類提出期限が近くなった場合にご連絡いたします。 |
ご希望があれば税理士・司法書士・社労士の紹介・取次をしますので専門家を探す手間が省けます。 |
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FAX 011-214-0642
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