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岩原行政書士事務所は建設業許可・経審・入札参加資格申請をサポートする事務所です。

TEL. 011-214-0632

〒060-0051札幌市中央区南1東2-11-１ノーザンヒルズ大通東501

建設業許可・経審・入札全体構造HEADLINE

すべての建設業者に必要な手続き

　建設業許可を受けているかどうかにかかわらず建設業者には税務申告義務、社会保険加入義務解体工事業登録などの許認可取得義務があります。
　個人事業主は所得税・消費税、法人は法人税・消費税等の税務申告義務がございます。従業員がいる場合には社会保険への加入支払い義務があります。さらに建設業の種類によっては建設業の許可を得る必要がない場合であっても解体工事業登録、産廃業許可、電気工事業登録、宅建業許可など の許認可を得ておかなければならないものもございます。

建設業許可を得ていない建設業者の必要な手続き 
 税務申告
社会保険加入支払い 
解体工事業登録、産廃業許可、電気工事業登録、宅建業許可など 

許可を得た建設業者の必要な手続き

　建設業の許可を得た後は毎年決算報告届を提出しなければなりません。また5年おきに建設業の許可更新をしなければなりません。専任技術者などが代わったりした場合は、その変更届も提出しなければなりません。会社の役員が変わったり、商号が変わったりした場合は都道府県への変更届に加え、法務局に変更登記の申請もしなければなりません。

建設業許可を得た建設業者に特有の必要手続き  
毎年の決算報告義務 
5年おきの許可更新 
業種追加申請
変更届・登記 

公共工事入札参加を目指している許可業者に特有の必要手続き

　公共工事に参加できるためには前提として建設業の許可を得て毎年決算報告をしたり変更届を提出するなど必要な手続きをしていなければなりません。その上で、毎年経営状況分析申請と経営事項審査請求をしなければなりません。さらに公共工事の発注先である各自治体へ2年に1回、入札資格参加申請をしなければなりません。以上の手続きをして初めて入札に参加できるようになります。
公共工事入札参加を目指している許可業者に特有の必要手続き
毎年の経営状況分析申請 
毎年の経営事項審査請求
2年ごとの各自治体への入札資格参加申請
入札 


バナースペース

岩原行政書士事務所

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