岩原行政書士事務所は建設業許可・経審・入札参加資格申請をサポートする事務所です。

毎年決算期日以後４か月以内に提出しなければなりません。幣所にご依頼していただければ毎年期限前に連絡をしますので安心して本業の建設業に専念できます。

　北海道など北国の建設業者様は冬は除雪業もされている方が多いと思います。しかし除雪の売上は建設業の売上に入れてはいけませんし、除雪にかかった経費も建設業の売上原価に入れてはいけません。
　経審を受けられる方は税抜き記載にしなければなりませんし、工事経歴書に記載する工事は契約書や請求書の売らずけがなければなりません。

　会社名が変わった、役員が変わった場合など変更があるたびに道庁・振興局に変更届を提出しなければなりません。登記事項に変更がある場合は法務局で変更登記をしなければなりません。
　変更しないでためると更新のときに時間がかかり許可が切れてしまう可能性が起きる。また道庁・振興局から指導を受ける場合もございます。変更があったらすぐにするようにするべきです。

期間限定　低額料金サービスの内容
お客様に請求する幣所の報酬は全国の行政書士の平均報酬額を下回っています。
報酬後払い制ですので安心してご依頼ください。分割払いも応じていますので負担は少なくて済みます。（★１）
1　業務依頼していただいた場合の相談料の無料化
2　石狩振興局内での移動の日当料金（出張代）の無料化
3　申請に必要な書類の取得についての取得代行報酬の無料化（例えば住民票代350円を負担していただければ取得代行報酬3000円はお客様に請求しません。）
4　申請に費やした交通費・送料の5000円分まで無料のサービス

（★１）国等に治める費用（実費）も原則後払いでかまいませんが登録免許税や印紙など金額が３万円を超える場合は前払いをお願いする場合がございます。
今申し込んでいただいた方はサービス期間終了後もサービス期間中の料金で承ります。

変更届　作成提出手続き　料金表
届出区分	国等に治める費用	幣所報酬（税込）	合計料金（税込）
決算変更届	400円	35,640円＋β（★３）	36,040円＋β
経営業務の管理責任者の新任	α円（★１）	21,600円	21,600円＋α
専任技術者の新任	α円（★１）	21,600円	21,600円＋α
簡易な変更届（★２） 廃業届（一部廃業届） 使用人数 電話番号 定款 氏名（改姓・改名） 役員の退任 商号・名称 営業所の廃止 専任技術者削除 国家資格者等管理技術者 資本金額	α円（★１）	5,400円	5,400円 ＋α
その他の変更届（★２） 営業所の所在地 営業所の新設 役員の新任 代表者変更 支配人の追加・変更 営業所の代表者追加・変更 令３条使用人の追加・変更	α円（★１）	16,200円	16,200円＋α

（★１）住民票代、登記事項証明書など
（★２）道への変更届の他に法務局で登記が必要な場合もございます。その場合は登録免許税１〜3万円、司法書士への委任料１〜３万円がかかります。
（★３）＋βは許可業種が複数ある場合の追加料金です。１業種追加につき2,160円加算させていただきます。1業種の許可の場合合計額は36,040円ですが2業種の許可を得ている場合は合計額38,200円、3業種の場合は39,960円です。

届出区分	行政書士の平均報酬額	幣所の報酬額（税込）	差額（お得額）
決算報告届（1年分）	42,170円	35,640円	ー6,530円
決算報告届 （5年分）	210,850円	178,200円	ー32,650円
経営業務の管理責任者の新任	25,214円	21,600円	ー3,614円
専任技術者の新任	23,336円	21,600円	ー1,736円
その他の変更届	19,775円	16,200円	ー3,575円

 

地域密着型サービスの内容
ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所（建設業者様の営業所・現場）へ無料でお伺いします。
業務時間は毎日9時から21時まで年中無休
平日夜、土日祝日もご相談（事前予約制）に応じます。
役所への書類提出期限が近くなった場合にご連絡いたします。
ご希望があれば税理士・司法書士・社労士の紹介・取次をしますので専門家を探す手間が省けます。