公共工事の受注（元受）を受けるメリット
| 公共工事の受注（元受）を受けるメリット |
| 比較的に大規模な工事の経験をつむことができる |
| 公共工事の施工実績が民間施主や金融機関の信用になる |
| 工事代金が現金で支払われ、貸し倒れがない |
| 工事によっては建設業保証会社から前受け金を受けることができる |
| 受注のための交際費を支払ってはならず、経費を節約できる |
| 民間と比較して不況時に安定した発注量が期待できる |
公共工事を元受として受注すると下記のようなメリットがございます。公共工事をメインにして何億円もする大豪邸と事務所が建ったと自慢する建設業者様もいらっしゃいます。
公共工事の受注（元受）を受けるためにするべきこと
建設業者の場合前提として建設業の許可をもっていることが前提として必要です。5年おきの更新も当然期限内にしていることが必要です。そして毎年決算期後4か月以内に決算報告書を振興局等に提出し、民間の資格会社に毎年経営状況分析申請をし、毎年決算期後7か月以内に経営事項審査申請を行い、2年おきに公共の各自治体に入札参加資格申請をしてようやく入札に参加できるようになります。 なお、公共工事の元受になるためには社会保険に加入していなければなりません。
毎年 経営状況分析申請
経営状況分析申請とは国が指定した民間の分析機関に、建設企業の財務の状況を採点してもらうための制度です。申請後、その民間の分析機関が経営状況の分析結果通知書を発行しますので、その書類を経営事項審査申請（経審）の際に添付書類として提出しなければなりません。 経営状況分析申請の仕方ですが、振興局提出の決算報告書を作成したらそのデータをもとに経営状況分析申請の書類も作成します。作成後、書類を直接分析機関に提出又は郵送するかして申請しなければなりません。電子申請にて行う方法もございます。電子申請は書類を提出するよりも民間の分析機関に支払う手数料が若干安くなります。
毎年 経営事項審査申請（経審）
次に、経営事項審査申請を行わなければなりません。これは毎年決算期後7か月以内に管轄する振興局（北海道の場合）に書類を提出して行います。 申請後約1か月後に経営規模等評価結果通知書、総合評点値通知書が発行されます。入札参加資格申請のために必要な書類となります。
2年毎 入札参加資格申請（指名願）
都道府県や市町村等各自治体に入札資格のある業者であることを入札する前にアピールしておかなければなりません。これが入札参加資格申請です。 経審の結果、道（北海道の場合）から送られてきた経営規模等評価結果通知書、総合評点値通知書などの資料を添付して申請します。 申請時期は建設工事系の場合は2年毎の定期申請とそれ以外の随時申請があります。定期申請は北海道の場合和暦の下一桁の数が奇数の年（平成31年等）の1月・2月頃が申請時期となります。随時申請は定期申請を逃した場合などに途中参加的に申請します。例えば平成31年2月の
入札
各自治体ごとに入札を募集しています。ほとんどの自治体はインターネットでも募集について公表していますので、早く情報を仕入れるにはインターネットでのチェックが欠かせません。申込み期限がありますので見逃しにご注意ください。