岩原行政書士事務所は相続・遺言・離婚・許認可などを専門とする行政書士事務所です。

　外国人が日本に滞在するのには法政策上制限があり、労働者として働くことに職種や経験学歴などで制限を設けられています。法律では明確にはしていませんが日本人労働者の職を確保させるのが目的のようです。しかし、日本人の少子高齢化により労働者不足が問題になってきており、母国にはない日本の技術を働きながら学んでいただくという名目で技能実習制度が生まれ、事実上技能実習制度は外国人労働者を充足させる制度となっています。
　日本の企業（受入企業）が1社単独で外国人技能実習生を外国でスカウトしてビザを取得し外国と日本での法定講習をし、日本の入出国の手続きをしたり、技能実習計画を作成したりすることは大変難しいです。そこで受入企業数社に代わりそれらのことを行う管理団体の制度が設けられました。管理団体は農業協同組合、漁業協同組合、中小企業事業協同組合が認可を受けてなることができます。受入企業は管理団体の認可を受けている既存の組合員になり、その管理団体経由で技能実習生を受け入れて働かせることができます。
　日本語能力が乏しく、日本の法律や文化に疎く、日本より賃金の安い国からきた技能実習生に対し、労働諸法令に違反して、休憩や休日を満足に与えず、最低賃金法違反の給料で働かせる受入企業、管理団体も存在しています。そこで法律上技能実習生が日本人労働者と変わりなくこき使われないようにするための制度や罰則が設けられています。例えば外部監査制度や技能実習生への法的保護情報講習等です。

１　現地国の認可を受けた送出し機関と管理団体とのやり取りで技能実習生の人選を行い、入国前講習を技能実習生に行う。

２管理団体は技能実習生に技能実習計画を立て、ビザを取得し技能実習生が入国

３入国後講習を行う。

４入国後講習終了後実習生が各受入れ機関で給料をもらい働きながら、技能実習を行う。

５技能実習期間が終わったら技能実習生の帰国

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