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岩原行政書士事務所は許認可の手続きを専門とする事務所です。

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料金HEADLINE

料金のまとめのページ

 岩原行政書士事務所が建設業関係で扱う業務の料金についてこのページでまとめてみましたので以下をご覧ください。

新規建設業許可 料金表




建設業許可新規申請   料金表   
 申請内容  国等に治める費用(実費)  弊所報酬(税込)  合計料金(税込)
建設業許可申請(新規、個人,知事許可) 90,000円+α(★1) 100,000円+β(★2) 190,000円+α+β
建設業許可申請(新規、法人、知事許可) 90,000円+α(★1) 120,000円+β(★2) 210,000円+α+β
建設業許可申請(新規、個人・法人、大臣許可) 150,000円+α(★1) 180,000円+β(★2)
330,000円+α+β 



(★1)上記料金表の+αについて建設業の許可申請で必要な費用のうち証紙代(登録免許税)は新規申請で9万円更新・追加でそれぞれ5万円と決まっていますが、それ以外の費用(実費)はそれぞれの実際の申請内容によって違ってきます。必要費のうち主なものは住民票代300~350円、登記事項証明書代600円、登記されていないことの証明書代300円などです。これらがαの中身ですが通常5000円以内で収まると思います。
 なお幣所では行政書士が請求できる役所への出張代(日当)や住民票などの取得代行報酬代のお客様への請求を放棄し無料化しております。
 また申請のために費やした交通費や郵便・宅急便代は合計が5千円を超えない限りお客様への請求を放棄し無料化しております。

(★2)βは2業種以上の許可申請の場合の増加分です。2業種以上の場合1業種につき消費税別で5,000円~20,000円増額させていただきます。




更新・特殊な追加申請・変更届 料金表


建設業許可更新・特殊な追加申請  知事への申請 料金表   
 申請内容  国等に治める費用(実費)  弊所報酬(税別)  合計料金(税別)
建設業許可申請(更新、個人)  50000円+α(★1)  50,000円  100,000円+α
建設業許可申請(更新、法人) 50000円+α (★1) 60,000円 110,000円+α 
建設業許可申請(般・特新規、個人・法人)   90,000円+α (★1) 110,000円  200,000円+α 
建設業許可申請(許可換え新規、個人・法人)  90,000円+α (★1) 100,000円 190,000円+α 
建設業許可申請(業種追加、個人・法人)  50000円+α (★1)  60,000円  110,000円+α 
建設業許可申請(業種追加+更新、個人・法人) 100,000円+α(★1) 90,000円  190,000円+α 


建設業許可更新・特殊な追加申請 大臣への申請 料金表   
 申請内容  国等に治める費用 弊所報酬(税別)  合計額(税別) 
 建設業許可申請(更新、個人・法人) 50,000円+α(★1) 90,000円 147,200円+α
 建設業許可申請(業種追加、個人・法人) 50,000円+α(★1) 90,000円 147,200円+α 
 建設業許可申請(更新+業種追加、個人・法人)  100,000円+α (★1) 140,000円 240,000円+α

(★1)上記料金表の+αについて建設業の許可申請で必要な費用のうち証紙代(登録免許税)は新規申請で9万円更新・追加でそれぞれ5万円と決まっていますが、それ以外の費用(実費)はそれぞれの実際の申請内容によって違ってきます。必要費のうち主なものは住民票代300~350円、登記事項証明書代600円、登記されていないことの証明書代300円などです。これらがαの中身ですが通常5000円以内で収まると思います。
 なお幣所では行政書士が請求できる役所への出張代(日当)や住民票などの取得代行報酬代のお客様への請求を放棄し無料化しております。
 また申請のために費やした交通費や郵便・宅急便代は合計が5千円を超えない限りお客様への請求を放棄し無料化しております。

(★2)βは2業種以上の許可申請の場合の増加分です。2業種以上の場合1業種につき消費税別で5,000円~20,000円増額させていただきます。


変更届 作成提出手続き 料金表
届出区分  国等に治める費用 幣所報酬(税別)  合計料金(税別)
決算変更届 400円 30,000円+β(★3) 30,400円+β
経営業務の管理責任者の新任 α円(★1) 10,000円20,000円 10,000円~20,000円+α 
専任技術者の新任
α円(★1) 10,000円~30,000円 10,000円~30,000円+α 
簡易な変更届(★2)
廃業届(一部廃業届)
使用人数
電話番号
定款
氏名(改姓・改名)
役員の退任
商号・名称
営業所の廃止
専任技術者削除
国家資格者等管理技術者
資本金額
α円(★1) 5,000円 5,000円 +α 
その他の変更届(★2)
営業所の所在地
営業所の新設
役員の新任
代表者変更
支配人の追加・変更
営業所の代表者追加・変更
令3条使用人の追加・変更
α円(★1) 15,000円 15,000円+α

(★1)住民票代、登記事項証明書など
(★2)道への変更届の他に法務局で登記が必要な場合もございます。その場合は登録免許税1~3万円、司法書士への委任料1~3万円がかかります。
(★3)+βは許可業種が複数ある場合の追加料金です。1業種追加につき2,160円加算させていただきます。1業種の許可の場合合計額は36,040円ですが2業種の許可を得ている場合は合計額38,200円、3業種の場合は39,960円です。





公共工事(経審)


建設業許可 経審関係 料金表   
 申請区分  国等に治める費用  弊所報酬(税別)  合計料金(税別)
  経営状況分析申請  12,340円(★1)
30,000円
42,340円 
  経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審) 11,000円+(Xー1)×2,500円(★2) 50,000円~80,000円 61,000円~91,000円+(Xー1)×2,500円(★2) 

(★1)一般財団法人建設業情報管理センターの電子申請の費用です。紙で申請すれば13,880円かかります。

(★2)評価申請した建設業許可業種が1つの場合国へ支払う証紙代は11,000円。1業種追加ごとに2,500円が加算されます。例えば内装工事、管工事、屋根工事の3業種を申請すればX=3となりますので11000+(3-1)×2500=16000となりますので16000円の証紙が必要になります。






公共工事(入札参加資格申請)


入札参加資格申請 料金表 
申請等区分   国等に治める費用  弊所の報酬額(税別) 合計額(税別) 
建設工事等入札参加資格申請
新規・更新(1自治体)
 α(★1)(★2) 30,000円 32,400円+α 
建設工事等入札参加資格申請
新規・更新(2自治体目から)
 
 α(★1)(★2)  20,000円  21,600円+α 
変更届  α(★3) 10,000円 10,000円+α 
申請書の提出(1自治体につき)  α(★1)(★2)  10,000円  10,000円+α 

(★1)αは納税証明書、登記事項証明書代、各自治体で申請書類を綴じるフラットファイル代等
(★2)期間限定低額料金サービスの内容に従い石狩振興局内での出張費は無料ですがそれ以外の地域への出張は日当(半日は5,000円、1日は8,000円)、交通費(ガソリン代等実費)、及び宿泊代(1泊7,000円)を請求させていただきます。
(★3)αは登記事項証明書代等






岩原行政書士事務所のサービス




低額料金サービスの内容 
実費以外の報酬は業務完了後の後払い制
業務依頼していただいた場合の相談料の無料化 
各許認可手続きに添付する公的書類(住民票など)の取得代行報酬の無料化 
札幌市内での移動の日当料金(出張代)の無料化
業務に費やした交通費の5000円分までの無料化


 地域密着型サービスの内容
ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所へお伺いします。 
 業務時間は朝9時から夜21時までの年中無休。
平日夜、土日祝日も事前予約制にてご相談に応じます。
許可更新、毎年の決算報告書提出など役所への提出期限を事前に連絡します。 







バナースペース

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