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岩原行政書士事務所は○○○○○○○○を専門とする○○○○○○○○会社です。

TEL. 011-214-0632

〒001-0045 札幌市北区麻生町2丁目5番16号札幌舘ANNEX203号

関連5-建築士事務所登録HEADLINE

建築士の資格

 建築士の資格を持っていると建築士事務所登録と建設業の許可を得て建築士事務所と建設業を開業することが可能となります(下記の表参照)。建築士の資格を持っていると建設業の許可に必要な専任技術者になることができるのです。
 しかし資格を有しているだけで登録や許可をえないとで業務を行うことは違法になります。例えば建築一式で建設業の許可を得ているが建築士事務所登録をせずにマンションの工事を請け負い、その設計までをした場合は建築士法違反となります。逆に建築士事務所が設計だけでなく施工についても元請けとして受注する場合も建設業法に違反します。

建築士の資格でできる許認可  
  建築士資格  建築士事務所登録  建設業許可(専任技術者)の種類 
1 1級建築士  1級建築士事務所 建築一式、大工、屋根、タイル・レンガ・ブロック、鋼構造物、内装仕上 
2 2級建築士 2級建築士事務所 建築一式、大工、屋根、タイル・レンガ・ブロック、内装仕上 
木造建築士  木造建築士事務所 大工 



建築士が設計できる範囲  
  免許  設計できる範囲 
1 1級建築士  制限なし 
2   2級建築士  木造=高さ13m・軒高9m以下かつ3階建て以下であること。平屋建て以外は延べ面積1,000u以下。但し学校・映画館などの公衆の建物は500u以下 
鉄筋コンクリート・石造り等木造以外=高さ13m・軒高9m以下かつ3階建て以下かつ延べ面積300u以下 
木造建築士   木造かつ2階建て以下、高さ13m・軒高9m以下、かつ延べ面積300u以下 



建築士の業務

 
 下記表の業務を行えます。

建築士の業務  
  業務内容
建築物の設計 
2 建築物の工事監理 
3 建築工事契約に関する事務
4 建築工事の指導監督 
5 建築物に関する調査又は鑑定 
6 建築に関する法令又は条例に基づく手続きの代理(建築確認申請) 

建築士事務所登録の要件(条件)、手続き


 建築士事務所登録ができる条件は下記の表のとおり専任の管理建築士がいることと、登録不許可事由に該当していないことが必要です。
 下記の条件を満たす場合は北海道建築士事務所協会に必要書類を収集し、記載して登録申請を行います。申請後約30日で登録証が発行されます。

 建築士事務所登録の要件
  要件  内容 
1 専任の管理建築士がいること   専任制=雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していること
管理建築士=建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程を修了した建築士であること 
2          登録不許可事由に該当しないこと          破産者で復権を得ない者 
都道府県知事から建築士事務所の登録を取り消され、取り消し日から2年を経過していない者  
管理建築士を置いていない 
禁錮以上の刑に処せられた者 
建築士の資格を取り消され、取り消し日から5年経過していない者 
建築士法、建築物の建築に関する罪を犯して罰金刑に処せられた者 
暴力団員でなくなってから5年を経過していない者
建築士事務所の閉鎖命令を受け、閉鎖期間が満了していない者 
法人の役員に上記の事由がある場合 
暴力団に支配されていないこと 


建築士事務所登録後に必要なこと


 毎年の業務報告書の提出と5年おきの更新手続きが必要です。また登録事項に変更が生じれば変更登録が必要になります。変更事項によっては登記の変更も必要になります。


費用・報酬・サービス


期間限定安心低額料金サービス実施中


行政書士平均以下の料金

報酬後払い分割払いOK

4つの無料サービス


期間限定 低額料金サービスの内容
お客様に請求する幣所の報酬は全国の行政書士の平均報酬額を下回っています。
報酬後払い制ですので安心してご依頼ください。分割払いも応じていますので負担は少なくて済みます。(★1)
1 業務依頼していただいた場合の相談料の無料化
2 石狩振興局内での移動の日当料金(出張代)の無料化
3 申請に必要な書類の取得についての取得代行報酬の無料化(例えば住民票代350円を負担していただければ取得代行報酬3000円はお客様に請求しません。)
4 申請に費やした交通費・送料の5000円分まで無料のサービス
(★1)国等に治める費用(実費)も原則後払いでかまいませんが登録免許税や印紙など金額が3万円を超える場合は前払いをお願いする場合がございます。
明朗会計
思ったより高かったと思われないように税金等の費用と幣所の報酬と合計額を 1か所に明示して料金を表示しています。

建築士事務所登録申請 料金表
申請区分 国等に治める費用(実費) 幣所の報酬(税込) 合計料金  
1級建築士事務所登録 新規 19,000円+α(★1) 54,000円 73,000円+α
2級建築士事務所登録 新規 15,900円+α(★1) 54,000円 69,900円+α
土木建築士事務所登録 新規  15,900円+α(★1) 54,000円 69,900円+α
1級建築士事務所登録 更新 19,000円+α(★1) 43,200円 62,200円+α 
2級建築士事務所登録 更新 15,900円+α(★1) 43,200円  59,100円+α 
土木建築士事務所登録 更新  15,900円+α(★1) 43,200円   59,100円+α 
建築士事務所登録 変更(★2) 0円+α(★1)  16,200円   16,200円+α
業務報告書  0円  21,600円  21,600円 

(★1)19,000円・15,900円は受付機関にに払う手数料 αは登記事項証明書代600円など少額費用
(★2)登記の変更が必要な場合は登録免許税、司法書士委任料が別途発生します。


 行政書士の平均報酬額と幣所報酬の比較  
 申請区分  行政書士の平均報酬額  弊所の報酬額(税込)  差額(お得額)
建築士事務所登録 新規 62,398円 54,000円  ー8,398円
建築士事務所登録 更新  48,351円  43,200円  ー5,151円 
建築士事務所登録 変更   20,832円  16,200円 ー4,632円

地域密着型サービス実施中

 地域密着型サービスの内容
 ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所(建設業者様の営業所・現場)へ無料でお伺いします。
  業務時間は毎日9時から21時まで年中無休
 平日夜、土日祝日もご相談(事前予約制)に応じます。
 役所への書類提出期限が近くなった場合にご連絡いたします。
 ご希望があれば税理士・司法書士・社労士の紹介・取次をしますので専門家を探す手間が省けます。

バナースペース

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業務時間9時〜21時
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平日夜、土日祝日も営業
事前予約制にて面談