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岩原行政書士事務所は建設業許可・経審・入札参加資格申請をサポートする事務所です。

TEL. 011-214-0632

〒001-0045 札幌市北区麻生町2丁目5番16号札幌舘ANNEX203号

関連1ー解体工事業登録HEADLINE

解体工事をするには必ず許認可が必要!

 建物等の工作物の解体工事を行うには国から何らかの許認可を得ていなくてはいけません。請負金額が500万円以下の工事なら解体業工事登録を得ていなければなりません。請負金額が500万円以上の場合は建設業許可(業種は土木一式、建築一式、解体工事の3業種※1)を得ていなければなりません。

※1)平成28年5月までにとび土工の建設業許可を得た業者は平成31年5月31日までは解体工事を行うことができます。

 一般に建設工事は請負金額が500万円以下の場合は無許可でも適法に工事ができたのですが、解体工事についてはたとえ10万円の工事でも解体工事業登録をしていなければ違法となります。
 なお土木一式、建築一式、解体工事の3業種での建設業許可を得ていれば、解体工事業の登録をしなくても解体工事は適法に行うことができます。

解体工事業登録をするための条件(要件)


建設業許可よりも緩い要件なので取りやすくなっています

   
 技術管理者を設置していること 次の1,2,3のいずれかに該当していること
1資格者
2土木関係の学校を卒業し解体工事業の実務経験が2年・4年以上ある者
3解体工事業に関し8年以上の実務経験を有する者
 欠格要件に該当しないこと @解体工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過していない者
A 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日の前30日以内に役員であり、かつその処分のあった日から2年を経過していないとき
B 解体工事業の事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
C 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終ってから2年を経過していない者
D 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
E 解体工事業者が未成年で、その法定代理人が@からDまたはFのいずれかに該当するとき
F 法人でその役員のうちに@からDまでのいずれかに該当する者があるとき
G 技術管理者を選任していない者 H 暴力団員等がその事業活動を支配する者


解体工事業登録の更新・変更

解体工事業は登録して5年間だけ有効ですので、5年おきに更新手続きが必要です。また役員が変わったり、名称や住所が変わった場合には変更の届出が必要になります。法人の場合、商号や役員が変わった場合には法務局で変更登記をする必要もあります。


費用・報酬

期間限定安心低額料金サービス実施中


行政書士平均以下の料金

報酬後払い分割払いOK

4つの無料サービス


 期間限定 低額料金サービスの内容
お客様に請求する幣所の報酬は全国の行政書士の平均報酬額を下回っています。
 報酬後払い制ですので安心してご依頼ください。分割払いも応じていますので負担は少なくて済みます。(★1)
1 業務依頼していただいた場合の相談料の無料化
2 石狩振興局内での移動の日当料金(出張代)の無料化
3 申請に必要な書類の取得についての取得代行報酬の無料化(例えば住民票代350円を負担していただければ取得代行報酬3000円はお客様に請求しません。)
4 申請に費やした交通費・送料の5000円分まで無料のサービス

(★1)国等に治める費用(実費)も原則後払いでかまいませんが登録免許税や印紙など金額が3万円を超える場合は前払いをお願いする場合がございます。
今申し込んでいただいた方はサービス期間終了後もサービス期間中の料金で承ります。

明朗会計
思ったより高かったと思われないように税金等の費用と幣所の報酬と合計額を 1か所に明示して料金を表示しています。
解体工事業登録 料金表 
申請区分   国等に支払う 費用  幣所の報酬(税込)  合計料金(税込) 
 新規申請  33,000円+α(★1)  48,600円  81,600円+α
 更新申請  26,000円+α(★1)  27,000円  53,000円+α
 変更届出(★2)  0円+α(★1) 16,200円  16,200円+α

(★1)+αは登記事項証明書取得代600円、住民票取得代350円などの少額経費です。
(★2)変更手続きは都道府県への申請の他に法務局へ変更登記申請をする必要が生じる場合がございます。その場合は上記の額に加え登録免許税や司法書士への報酬支払が必要になります。


   行政書士の平均報酬額と幣所の報酬額の比較
申請区分   行政書士平均報酬額 幣所報酬額(税込)   差額(お得額)
新規申請   60,801円 48,600円  ー12,201円 

地域密着型サービス実施中
  地域密着型サービスの内容
 ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所(建設業者様の営業所・現場)へ無料でお伺いします。
  業務時間は毎日9時から21時まで年中無休
 平日夜、土日祝日もご相談(事前予約制)に応じます。
 役所への書類提出期限が近くなった場合にご連絡いたします。
 ご希望があれば税理士・司法書士・社労士の紹介・取次をしますので専門家を探す手間が省けます。







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