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岩原行政書士事務所は建設業許可・経審・入札参加資格申請をサポートする事務所です。

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〒001-0045 札幌市北区麻生町2丁目5番16号札幌舘ANNEX203号

関連4−浄化槽工事登録HEADLINE

浄化槽工事業登録・届出の必要性


 法律上の浄化槽の定義をわかりやすく意訳すると浄化槽とは水洗式トイレを利用してし尿などの排水を下水道以外の川などに捨てるためのきれいにする装置のことです。糞尿等の汚水を処理して川に捨てられるようにする装置ですから相当な技術が必要ですし環境破壊されないためにも浄化槽工事をするには役所への登録か届出が必要になります。
 土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかの業種で建設業の許可を受けている業者は浄化槽の工事業者の届け出をすればよいですが、それ以外の業種での建設業許可を得ている業者や建設業許可をえていない業者は浄化槽工事業者の登録が必要になります。


登録と届出の区別   
持っている建設業の許可  浄化槽工事業の申請方法 
土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかの業種での許可有  届出 
土木工事業、建築工事業、管工事業以外での建設業許可有 登録 
建設業の許可なし  登録

浄化槽工事業登録・届出の要件(条件)


 浄化槽工事業の登録・届出が可能となるためには下記の表に記載してあるように1営業所ごとに浄化槽設備士を置くこと、2工事業登録申請者が登録拒否事由に該当しないこと、3登録・届出の申請に虚偽がないことの3つの要件(条件)を満たしていなければなりません。

 浄化槽工事業登録・届出の要件(条件)
  条件(要件) 内容
1   営業所ごとに浄化槽設備士を置くこと  複数の営業所の兼任は認められない 
浄化槽設備士は試験の合格者か、管工事施工管理技士(1・2級)の資格者で講習を受けた者であること 
2        工事業登録申請者が登録拒否事由に該当しないこと       浄化槽法に違反をして処分後2年を経過していない者 
登録を取り消されてから2年を経過しない者
登録を取り消された時の法人の役員であった者で処分から2年が経過していない場合
事業の停止命令を受けている者 
暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過していない者 
法人の役員又は申請者の後見人に登録拒否事由がある 
暴力団の支配を受けている事業者でないこと 
登録・届出の申請に虚偽がないこと  添付書類の偽造、申請書の重要な内容について意図的に偽って記載している。 

 浄化槽設備士の試験には受験資格があり原則として8年以上の実務経験がなければ受験ができません。但し学歴により実務経験の年数条件が下記の表のとおり緩和されています。
 下記表の条件が緩和される指定学科は土木工学、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園、 都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科です。

 浄化槽設備士試験の受験資格  
  学歴  必要な実務経験年数 
1 大卒 で指定学科履修者 1年 
2 大卒 で指定学科以外を履修 1年6ケ月 
3 短大・高等専門学校卒で指定学科履修者 2年
4 短大・高等専門学校卒 で指定学科以外を履修 3年
5 高卒指定学科履修者   4年
高卒で指定学科以外を履修  4年6ケ月
7 上記の学歴がない   8年 

浄化槽工事業の新規登録・届出後の手続き


登録・届出事項に変更が生じれば変更届の提出が必要になります。また5年ごとに更新が必要です。

費用・報酬・サービス



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お客様に請求する幣所の報酬は全国の行政書士の平均報酬額を下回っています。
報酬後払い制ですので安心してご依頼ください。分割払いも応じていますので負担は少なくて済みます。
1 業務依頼していただいた場合の相談料の無料化
2 石狩振興局内での移動の日当料金(出張代)の無料化
3 申請に必要な書類の取得についての取得代行報酬の無料化(例えば住民票代350円を負担していただければ取得代行報酬3000円はお客様に請求しません。)
4 申請に費やした交通費・送料の5000円分まで無料のサービス


今申し込んでいただいた方はサービス期間終了後もサービス期間中の料金で承ります。

浄化槽工事業者登録・届出申請 料金表   
 申請内容  国等に治める費用(実費)  弊所報酬(税込)  合計料金(税込)
浄化槽工事業 新規登録 33,000円+α(★1) 32,400円 65,400円+α
浄化槽工事業 更新登録 26,000円+α(★1) 21,600円 47,600円+α
浄化槽工事業 新規届出  0円+α(★1)  32,400円  32,400円+α
浄化槽工事業 更新届出 0円+α (★1) 21,600円 21,600円+α 
浄化槽工事業 変更届出 0円+α (★1) 10,800円  10,800円+α 

(★1)33,000円と26,000円は役所に支払う甲新手数料です。届出の場合は不要です。αは登記事項証明書などの少額添付書類代です。

 低額料金サービス以外のサービス
 ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所(建設業者様の営業所・現場)へ無料でお伺いします。
  業務時間は毎日9時から21時まで年中無休
 平日夜、土日祝日もご相談(事前予約制)に応じます。
 役所への書類提出期限が近くなった場合にご連絡いたします。
 ご希望があれば税理士・司法書士・社労士の紹介・取次をしますので専門家を探す手間が省けます。

バナースペース

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