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岩原行政書士事務所は建設業許可・経審・入札参加資格申請をサポートする事務所です。

TEL. 011-214-0632

〒001-0045 札幌市北区麻生町2丁目5番16号札幌舘ANNEX203号

 費用・報酬 HEADLINE

まとめ

それぞれの板で費用・報酬について記載してきましたが見やすくするためまとめの板をここに用意しましたのでご覧ください。


期間限定安心低額料金サービス実施中


行政書士平均以下の料金

報酬後払い分割払いOK

4つの無料サービス


 期間限定 低額料金サービスの内容
お客様に請求する幣所の報酬は全国の行政書士の平均報酬額を下回っています。
 報酬後払い制ですので安心してご依頼ください。分割払いも応じていますので負担は少なくて済みます。
1 業務依頼していただいた場合の相談料の無料化
2 石狩振興局内での移動の日当料金(出張代)の無料化
3 申請に必要な書類の取得についての取得代行報酬の無料化(例えば住民票代350円を負担していただければ取得代行報酬3000円はお客様に請求しません。)
4 申請に費やした交通費・送料の5000円分まで無料のサービス


今申し込んでいただいた方はサービス期間終了後もサービス期間中の料金で承ります。


 低額料金サービス以外のサービス
 ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所(建設業者様の営業所・現場)へ無料でお伺いします。
  業務時間は毎日9時から21時まで年中無休
 平日夜、土日祝日もご相談(事前予約制)に応じます。
 役所への書類提出期限が近くなった場合にご連絡いたします。
 ご希望があれば税理士・司法書士・社労士の紹介・取次をしますので専門家を探す手間が省けます。

建設業許可・更新の費用・報酬


建設業許可  知事への申請 料金表   
 申請内容  国等に治める費用(実費)  弊所報酬(税込)  合計料金(税込)
建設業許可申請(新規、個人) 90,000円+α(★1) 86,400円〜108,000円(★2) 176,400円〜198,000円+α
建設業許可申請(新規、法人) 90,000円+α(★1) 108,000円〜129,600円(★2) 198,000円〜219,600円+α
建設業許可申請(更新、個人)  50000円+α(★1)  54,000円  104,000円+α
建設業許可申請(更新、法人) 50000円+α (★1) 64,800円 114,800円+α 
建設業許可申請(般・特新規、個人・法人)   90,000円+α (★1) 118,800円  208,800円+α 
建設業許可申請(許可換え新規、個人・法人)  90,000円+α (★1) 108,000円 198,000円+α 
建設業許可申請(業種追加、個人・法人)  50000円+α (★1)  64,800円  114,800円+α 
建設業許可申請(業種追加+更新、個人・法人) 100,000円+α(★1) 97,200円  197,200円+α 


建設業許可 大臣への申請 料金表   
 申請内容  国等に治める費用 弊所報酬(税込)  合計額(税込) 
建設業許可申請(新規、個人・法人) 150,000円+α(★1) 194,400円(★2)
344,400円+α 
 建設業許可申請(更新、個人・法人) 50,000円+α(★1) 97,200円 147,200円+α
 建設業許可申請(業種追加、個人・法人) 50,000円+α(★1) 97,200円 147,200円+α 
 建設業許可申請(更新+業種追加、個人・法人)  100,000円+α (★1) 140,400円 240,400円+α

(★1)上記料金表の+αについて建設業の許可申請で必要な費用のうち証紙代(登録免許税)は新規申請で9万円更新・追加でそれぞれ5万円と決まっていますが、それ以外の費用(実費)はそれぞれの実際の申請内容によって違ってきます。必要費のうち主なものは住民票代300〜350円、登記事項証明書代600円、登記されていないことの証明書代300円などです。これらがαの中身ですが通常5000円以内で収まると思います。
 なお幣所では行政書士が請求できる役所への出張代(日当)や住民票などの取得代行報酬代のお客様への請求を放棄し無料化しております。
 また申請のために費やした交通費や郵便・宅急便代は合計が5千円を超えない限りお客様への請求を放棄し無料化しております。

(★2)経営業務管理者や専任技術者の証明の難易度により報酬が異なります。表の記載料金は1業種での申請の場合です。複数の業種で申請する場合は1業種につき21,600円(税込み)加算させていただきます。


行政書士の平均報酬額と幣所報酬の比較  
 申請内容 行政書士平均報酬額  幣所報酬額 (税込)1業種
差額(お得額)
建設業許可申請(新規、個人)  118,204円  86,400円〜108,000円  ー31,804円〜
ー10,204円 
建設業許可申請(新規、法人) 138,779円  108,000円〜129,600円  ー30,779円〜
ー9,179円
 建設業許可申請(更新、個人) 62,939円  54,000円   ー8,939円
 建設業許可申請(更新、法人)  74,230円  64,800円  ー9,430円 
建設業許可申請(般・特新規、個人・法人)  127,273円  118,800円   ー8,473円 
建設業許可申請(許可換え新規、個人・法人)   114,038円  108,000円  ー6,038円 



決算変更届、その他の変更届の費用・報酬


 変更届 作成提出手続き 料金表
届出区分  国等に治める費用 幣所報酬(税込)  合計料金(税込)
決算変更届 400円 35,640円+β(★3) 36,040円+β(★3)
経営業務の管理責任者の新任 α円(★1) 21,600円 21,600円+α 
専任技術者の新任
α円(★1) 21,600円 21,600円+α 
簡易な変更届(★2)
廃業届(一部廃業届)
使用人数
電話番号
定款
氏名(改姓・改名)
役員の退任
商号・名称
営業所の廃止
専任技術者削除
国家資格者等管理技術者
資本金額
α円(★1) 5,400円 5,400円 +α 
その他の変更届(★2)
営業所の所在地
営業所の新設
役員の新任
代表者変更
支配人の追加・変更
営業所の代表者追加・変更
令3条使用人の追加・変更
α円(★1) 16,200円 16,200円+α

(★1)住民票代、登記事項証明書など
(★2)道への変更届の他に法務局で登記が必要な場合もございます。その場合は登録免許税1〜3万円、司法書士への委任料1〜3万円がかかります。

(★3)+βは許可業種が複数ある場合の追加料金です。1業種追加につき2,160円加算させていただきます。1業種の許可の場合合計額は36,040円ですが2業種の許可を得ている場合は合計額38,200円、3業種の場合は39,960円です。


行政書士の平均報酬額と幣所の比較   
 届出区分  行政書士の平均報酬額  幣所の報酬額(税込) 差額(お得額) 
決算報告届(1年分)   42,170円 35,640円  ー6,530円 
決算報告届 (5年分)   210,850円 178,200円  ー32,650円 
経営業務の管理責任者の新任   25,214円 21,600円 ー3,614円 
専任技術者の新任  23,336円  21,600円  ー1,736円 
その他の変更届 19,775円  16,200円  ー3,575円 

 毎年必ず提出しなければならない決算報告届 (1業種)5年分で比較すると幣所にご依頼いた だければ32,650円もお得になります。

経審の費用・報酬


建設業許可 経審関係 料金表   
 申請区分  国等に治める費用  弊所報酬(税込)  合計料金(税込)
  経営状況分析申請  12,340円(★1)
27,000円
39,340円 
  経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審) 11,000円+(Xー1)×2,500円(★2) 54,000円 65,000円+(Xー1)×2,500円(★2) 

(★1)一般財団法人建設業情報管理センターの電子申請の費用です。紙で申請すれば13,880円かかります。

(★2)評価申請した建設業許可業種が1つの場合国へ支払う証紙代は11,000円。1業種追加ごとに2,500円が加算されます。例えば内装工事、管工事、屋根工事の3業種を申請すればX=3となりますので11000+(3−1)×2500=16000となりますので16000円の証紙が必要になります。


 行政書士の平均報酬額と幣所の報酬額の比較  
申請区分   行政書士平均報酬額 幣所報酬額(税込)   差額(お得額)
  経営状況分析申請 32,485円  27,000円  ー5,485円 
  経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審)  56,983円  54,000円  ー2,983円 
経営状況分析申請と経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審)の合計額(1年分)  89,468円   81,000円 ー8,468円 
経営状況分析申請と経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(経審)の合計額(5年分)    447,340円 405,000円  ー42,340円 
毎年必ず申請しなければならない経営状況分析申請 と経審5年分で比較すると幣所にご依頼いただければ 42,340円もお得になります。

入札参加資格申請の費用・報酬


入札参加資格申請 料金表 
申請等区分   国等に治める費用  弊所の報酬額(税込) 合計額(税込) 
建設工事等入札参加資格申請
新規・更新(1自治体)
 α(★1)(★2) 32,400円 32,400円+α 
建設工事等入札参加資格申請
新規・更新(2自治体目から)
 
 α(★1)(★2)  21,600円  21,600円+α 
変更届  α(★3) 21,600円 21,600円+α 



(★1)αは納税証明書、登記事項証明書代、各自治体で申請書類を綴じるフラットファイル代等
(★2)期間限定低額料金サービスの内容に従い石狩振興局内での出張費は無料ですがそれ以外の地域への出張は日当(半日は5,000円、1日は8,000円)、交通費(ガソリン代等実費)、及び宿泊代(1泊7,000円)を請求させていただきます。
(★3)αは登記事項証明書代等

 行政書士の平均報酬額と幣所報酬の比較 
申請区分  行政書士の平均報酬額  弊所の報酬額(税込)  差額(お得額) 
建設工事等入札参加資格申請
新規・更新(1自治体) 
39,455円   32,400円  ー7,055円
1自治体の依頼ですと行政書士の平均報酬額より も7,055円お得ですが、2自治体の依頼ですと 24,910円もお得になります。

入札手続き代行 料金表    
申請等区分    国等に治める費用  弊所の報酬額(税込)  合計額(税込) 
入札情報の収集(1自治体のみ)  0円  3,240円/1自治体の1ケ月   3,240円/1自治体の1ケ月 
入札情報の収集(2自治体目以降)  0円     3,240円/1自治体の1ケ月   2,160円/2つ目以降の1自治体の1ケ月分 
入札資料の代理受取(1回)   0円   0円(★1) 0円 
入札説明会への代理出席(1回)(★2) α円(★3)  5,400円  5,400円+α円 
入札書類作成代行(1回)  0円   10,800円  10,800円 
入札への代理出席(1回)(★2)  α円(★3)  5,400円   5,400円+α円   
開札への代理出席(1回)(★2) α円(★3)  5,400円   5,400円+α円 
契約の締結代理(1回)(★2) α円(★3)  5,400円   5,400円+α円   
電子入札準備(電子証明書(ICカード)取得・ソフトの導入・パソコンの設定) β円 (★4) 32,400円  32,400円  +β円 

(★1) 経営状況分析申請、経審、入札参加資格申請のいずれかを申し込んでいただいている方は期間限定低額料金サービスの内容に従い報酬無料で承ります。

(★2)自治体によっては代理出席を認めない場合がございます。

(★3)期間限定低額料金サービスの内容に従い石狩振興局内での出張は無料ですがそれ以外の地域への出張は日当(半日は5,000円、1日は8,000円)、交通費(ガソリン代等実費)、及び宿泊代(1泊7,000円)を請求させていただきます。

(★4)βは電子証明書(ICカード)代2〜4万円、カードリーダー代6,000円〜10,000円などです。


 コリンズ登録手続き代行料金 
申請等区分   受注額    国等に治める費用  弊所の報酬額(税込)  合計額(税込) 
コリンズ初期登録    0円  21,600円 21,600円 
工事受注時登録   5,000万円以上 9,288円  10,800円  20,088円 
工事受注時登録  2,500万円以上5,000万円未満  8,434円  10,800円  19,234円 
工事受注時登録  500万円以上2,500万円未満  2,725円  10,800円  13,525円 
工事竣工時登録   5,000万円以上 9,288円  10,800円  20,088円 
 工事竣工時登録 2,500万円以上5,000万円未満  8,434円  10,800円  19,234円  
工事竣工時登録  500万円以上2,500万円未満  2,725円  10,800円  13,525円  
訂正登録  2,500万円以上  3,024円   6,480円 9,504円 
訂正登録  500万円以上2,500万円未満  2,052円   6,480円  8,532円


関連1ー解体工事業登録の費用・報酬


解体工事業登録 料金表 
申請区分   国等に支払う 費用  幣所の報酬(税込)  合計料金(税込) 
 新規申請  33,000円+α(★1)  48,600円  81,600円+α
 更新申請  26,000円+α(★1)  27,000円  53,000円+α
 変更届出(★2)  0円+α(★1) 16,200円  16,200円+α
(★1)+αは登記事項証明書取得代600円、住民票取得代350円などの少額経費です。
(★2)変更手続きは都道府県への申請の他に法務局へ変更登記申請をする必要が生じる場合がございます。その場合は上記の額に加え登録免許税や司法書士への報酬支払が必要になります。


   行政書士の平均報酬額と幣所の報酬額の比較
申請区分   行政書士平均報酬額 幣所報酬額(税込)   差額(お得額)
新規申請   60,801円 48,600円  ー12,201円 

関連2−産廃業許可の費用・報酬


 産業廃棄物処理場許可申請 料金表
申請区分  国等に支払う 費用(実費)  幣所の報酬(税込)   合計料金(税込)
産廃許可申請 収集運搬業(積替え保管無し)新規 81,000円+α(★1)  86,400円  167,400円+α
産廃許可申請 収集運搬業(積替え保管有り)新規 81,000円+α(★1) 172,800円 253,800円+α
産廃許可申請 収集運搬業 変更 73,000円+α(★1) 54,000円  127,000円+α
産廃許可申請 収集運搬業 更新 71,000円+α(★1)  75,600円 146,600円+α 
産廃許可申請 収集運搬業変更届(★2)  0円+α(★1) 21,600円  21,600円+α
収集運搬許可 優良事業者認定   0円+α(★3)  54,000円(★4)  54,000円+α 

(★1)81,000円、73,000円、71,000円は公共機関に払う証紙代。変更届の場合は証紙は貼らなくて済みますので無料です。+αは登記事項証明書取得代600円、住民票取得代350円などの少額経費です。
(★2)変更手続きは都道府県への申請の他に法務局へ変更登記申請をする必要が生じる場合がございます。その場合は上記の額に加え登録免許税や司法書士への報酬支払が必要になります。

(★3)収集運搬許可の更新と同時に申請しますが優良事業者認定には証紙を貼らなくていいので証紙代は無料です。
(★4)認定申請書作成および提出だけの料金です。電子マニフェスト作成、ISOの認定、ホームページでの公開などの手続きの依頼を含める場合は別途見積もりをご案内いたします。


  行政書士の平均報酬額と幣所の報酬額の比較 
申請区分  行政書士の平均報酬額  弊所の報酬額(税込)  差額(お得額)
 産業廃棄物 収集運搬業(積替え保管無し)新規  109,349円  86,400円  ー22,949円 
 産業廃棄物 収集運搬業(積替え保管あり)新規  182,916円  172,800円  ー10,116円 
 産廃許可申請 収集運搬業 変更  64,735円  54,000円  ー10,735円 
  産廃許可申請 収集運搬業 更新 106,150円   86,400円  ー19,750円


関連3−電気工事業登録の費用・報酬


 登録電気工事業者(一般電気工作物も扱い、許可無し)の申請手続き料金表
 申請区分  国等に治める費用(実費) 幣所報酬(税込)  合計料金(税込)
新規登録  22,000円+α(★1)  39,960円  61,960円+α 
 更新申請  12,000円+α(★1)  21,600円  33,600円+α 
 変更届出
(事業主氏名、法人名称
事業主住所、法人所在地
電気工事の種類
法人の組織変更)

 2,200円+α(★1)  16,200円  18,400円+α 
 変更届出
(営業所名称
営業所所在地
主任電気工事士
工事士資格
法人代表者、役員
営業所増設)
 0円+α(★1)  16,200円 16,200円 +α 

(★1) +αは登記事項証明書(600円)などの添付書類取得に必要な費用(実費)です。添付書類の取得についての報酬は無料とさせていただいております。また申請に費やした交通費・送料は5000円以内までは弊事務所が負担します。


みなし登録電気工事業者(一般電気工作物も扱い、許可有り)の申請手続き料金表
 申請区分  国等に治める費用(実費) 幣所報酬(税込)   合計料金(税込)
新規届出 0円+α(★2) 32,400円 32,400円+α 
 変更届出
(建設業許可の更新等)

 0円+α(★2)  16,200円 16,200円+α 


(★2) +αは登記事項証明書(600円)などの添付書類取得に必要な費用(実費)です。添付書類の取得についての報酬は無料とさせていただいております。また申請に費やした交通費・送料は5000円以内までは弊事務所が負担します。変更事項が2つ以上の場合は、1事項ごとに3,240円加算します。

通知電気工事業者(自家用電気工作物のみ扱う、許可無し)の申請手続き料金表
 申請区分  国等に治める費用(実費) 幣所報酬(税込)  合計料金(税込)
新規通知  0円+α(★3)  32,400円  32,400円+α 
変更通知
0円+α(★3)  16,200円 16,200円+α 

(★3) +αは登記事項証明書(600円)などの添付書類取得に必要な費用(実費)です。添付書類の取得についての報酬は無料とさせていただいております。また申請に費やした交通費・送料は5000円以内までは弊事務所が負担します。変更事項が2つ以上の場合は、1事項ごとに3,240円加算します。


みなし通知電気工事業者(自家用電気工作物のみ扱う、許可有り)の申請手続き料金表
 申請区分  国等に治める費用(実費) 幣所報酬(税込)   合計料金(税込)
新規通知 0円+α(★4) 32,400円 32,400円+α 
変更通知
0円+α(★4) 16,200円 16,200円+α 

(★4) +αは登記事項証明書(600円)などの添付書類取得に必要な費用(実費)です。添付書類の取得についての報酬は無料とさせていただいております。また申請に費やした交通費・送料は5000円以内までは弊事務所が負担します。変更事項が2つ以上の場合は、1事項ごとに3,240円加算します。

 行政書士の平均報酬額と幣所報酬の比較  
 申請区分 行政書士の平均報酬額   幣所の報酬額(税込) 差額(お得額) 
新規登録電気事業者登録申請   41,578円 39,960円  ー1,618円 
新規みなし登録電気工事業者届出   33,359円  32,400円 ー959円 


関連4−浄化槽工事業登録の費用・報酬


浄化槽工事業者登録・届出申請 料金表   
 申請内容  国等に治める費用(実費)  弊所報酬(税込)  合計料金(税込)
浄化槽工事業 新規登録 33,000円+α(★1) 32,400円 65,400円+α
浄化槽工事業 更新登録 26,000円+α(★1) 21,600円 47,600円+α
浄化槽工事業 新規届出  0円+α(★1)  32,400円  32,400円+α
浄化槽工事業 更新届出 0円+α (★1) 21,600円 21,600円+α 
浄化槽工事業 変更届出 0円+α (★1) 10,800円  10,800円+α 

(★1)33,000円と26,000円は役所に支払う甲新手数料です。届出の場合は不要です。αは登記事項証明書などの少額添付書類代です。

関連5−建築士事務所登録の費用・報酬


建築士事務所登録申請 料金表
申請区分 国等に治める費用(実費) 幣所の報酬(税込) 合計料金  
1級建築士事務所登録 新規 19,000円+α(★1) 54,000円 73,000円+α
2級建築士事務所登録 新規 15,900円+α(★1) 54,000円 69,900円+α
土木建築士事務所登録 新規  15,900円+α(★1) 54,000円 69,900円+α
1級建築士事務所登録 更新 19,000円+α(★1) 43,200円 62,200円+α 
2級建築士事務所登録 更新 15,900円+α(★1) 43,200円  59,100円+α 
土木建築士事務所登録 更新  15,900円+α(★1) 43,200円   59,100円+α 
建築士事務所登録 変更(★2) 0円+α(★1)  16,200円   16,200円+α
業務報告書  0円  21,600円  21,600円 

(★1)19,000円・15,900円は受付機関にに払う手数料 αは登記事項証明書代600円など少額費用
(★2)登記の変更が必要な場合は登録免許税、司法書士委任料が別途発生します。


 行政書士の平均報酬額と幣所報酬の比較  
 申請区分  行政書士の平均報酬額  弊所の報酬額(税込)  差額(お得額)
建築士事務所登録 新規 62,398円 54,000円  ー8,398円
建築士事務所登録 更新  48,351円  43,200円  ー5,151円 
建築士事務所登録 変更   20,832円  16,200円 ー4,632円


関連6−宅建業許可の費用・報酬


 宅地建物取引業者免許申請 料金表
申請区分 国等に治める費用(実費) 幣所の報酬(税込) 合計料金  
宅地建物取引業者免許申請(知事新規) 33,000円+α(★1) 97,200円  130,200円+α
宅地建物取引業者免許申請(大臣新規) 90,000円+α(★1) 140,400円  230,400円+α
宅地建物取引業者免許申請(知事更新)  33,000円+α(★1) 64,800円 97,800円 +α
宅地建物取引業者免許申請(大臣更新) 33,000円+α(★1) 86,400円 119,400円+α 
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(支店新設)(★2) 0円+α(★1) 32,400円  32,400円+α 
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(本店又は支店移転)(★2)  0円+α(★1) 32,400円   32,400円+α 
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(代表者・政令使用人・専任取引士の交代)(★2) 0円+α(★1)  21,600円   21,600円+α
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(上記以外の変更届)(★2)  0円+α(★1)   10,800円  10,800円+α 
宅建取引士資格登録申請(新規1件) 37,000円+α(★1)  21,600円 58,600円+α
宅建取引士資格登録申請(変更1件) 0円+α (★1) 10,800円  10,800円+α 
保証協会入会手続き 1,263,600円(★3) 32,400円 1,296,000円
保証協会への変更届  0円  16,200円  16,200円  

(★1)登記事項証明書代600円、納税証明書代400円など少額費用
(★2)登記の変更が必要な場合は登録免許税、司法書士委任料が別途発生します。
(★3)入会金(入会する協会により異なる)1,263,600円全日本不動産協会の入会金(事務所は本店1か所のみ)


 行政書士の平均報酬額と幣所報酬の比較  
申請区分 行政書士の平均報酬額 弊所の報酬額(税込) 差額(お得額)
宅地建物取引業者免許申請(知事新規) 107,196円 98,700円   ー8,496円
宅地建物取引業者免許申請(知事更新)  74,250円  64,800円  ー9,450円 


関連7−会社設立の費用・報酬


会社設立 料金表   
   国等に治める費用  弊所報酬(税込)  合計料金(税込)
株式会社設立 200,000円+α(★1) 97,200円(★4) 297,200円+α
合同会社設立 60,000円+α(★2) 81,000円(★4) 141,000円+α円 
合資会社設立 60,000円+α(★3) 81,000円(★4) 141,000円+α 円  
合名会社設立 60,000円+α(★3) 81,000円(★4)  141,000円+α 円 
電子定款作成 0円 16,200円 16,200円(★5)

(★1)20万円の内訳は登録免許税15万円(最低額)及び定款認証代5万円です。幣所は電子定款を作成できますので幣所にご依頼いただければ定款に貼らなければならない印紙代4万円を負担しなくて済みます。なお資本金が2157万2
000円以上になると登録免許税は15万円以上かかります。+αは定款謄本代(1ページにつき250円)や発起人の印鑑証明書代などです。あと会社の代表印も用意する必要がございます。

(★2)登録免許税6万円(最低額)が必要になります。幣所は電子定款を作成できますので幣所にご依頼いただければ定款に貼らなければならない印紙代4万円を負担しなくて済みます。なお資本金が872万円以上になると登録免許税は6万円以上かかります。+αは発起人の印鑑証明書代などです。あと会社の代表印も用意する必要がございます。

(★3)登録免許税6万円が必要になります。合資会社・合名会社の場合は出資金が多くなっても登録免許税は一律に6万円です。幣所は電子定款を作成できますので幣所にご依頼いただければ定款に貼らなければならない印紙代4万円を負担しなくて済みます。+αは発起人の印鑑証明書代などです。あと会社の代表印も用意する必要がございます。

(★4) 司法書士への登記委任料も含んでいます。

(★5) 定款の文案考案も依頼される場合は電子定款作成と併せて税込み59,400円で承ります。


 行政書士の平均報酬額と幣所報酬の比較
申請区分  行政書士の平均報酬額 弊所の報酬額(税込)   差額(お得額)
株式会社設立  102,854円 97,200円   ー5,654円
会社(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社)設立手続きの行政書士平均報酬額は102,854円ですが幣所は最も高い報酬額の株式会社設立手続きにおいてさえも司法書士への登記委任料も含めて税込み97,200円でお受けしていますのでお得です。  

関連8−融資の費用・報酬


日本政策金融公庫融資 料金表   
   国等に治める費用  弊所報酬(税込)  合計料金(税込)
融資成功額200万円まで  β円(★1)
10万円か成功額の6パーセントのうち高い金額(最低10万円)
β+10万円〜12万円 
 融資成功額200万円〜500万円  β円(★1) 12万円か成功額の5パーセントのうち高い金額(最低12万円)  β+12万円〜25万円
融資成功額500万円〜1000万円 β円(★1) 25万円か成功額の4パーセントのうち高い金額(最低25万円)   β+25万円〜40万円
融資成功額1000万円〜2000万円  β円(★1) 40万円か成功額の3パーセントのうち高い金額(最低40万円)   β+40万円〜60万円 
融資成功額2000万円〜4000万円 β円 (★1)  60万円か成功額の2パーセントのうち高い金額(最低60万円)   β+60万円〜80万円 
融資成功額4000万円〜  β円(★1)  80万円か実行額の1パーセントのうち高い金額(最低80万円)  β+80万円〜 

(★1)登記事項証明書600円など必要書類代

日本政策金融公庫の融資に関する行政書士の平均報酬は明確に 公表されておりませんので幣所の報酬が平均以下と断言できませんが幣所 は完全成功報酬制であり返還不能の着手金を請求しておりません

関連9−会計記帳・決算書作成の費用・報酬


会計記帳・決算書作成 料金表 
業務区分  報酬(税別)   備考
会計記帳・伝票整理  月5000円〜(年間6万円〜)  月50仕訳までは基本料5000円で承ります。50仕訳を超える場合は1仕訳につき100円追加となります。
決算書作成  法人3万円、個人事業主2万円  損益計算書・貸借対照表・株主計算書・事業報告書等の作成


行政書士の平均報酬額と幣所報酬の比較 
業務区分  行政書士の平均報酬額  弊所の報酬額(税込) 差額(お得額) 
会計記帳・伝票整理・決算書作成(法人) 129,273円   90,000円(月50仕分まで) ー39,273円
会計記帳・伝票整理・決算書作成(個人事業主)  129,273円  80,000円(月50仕分まで) ー49,273円 
行政書士平均は129273円ですが、幣所は月50仕訳以下なら決算書作成も含め法人の場合9万円で済みます(個人事業主は8万円)。平均よりも39,273円(個人事業主は49,273円)お得です。  

取引数(仕訳数)に応じて料金が決まるので取引がが少ない 月は料金が安くなります。月50仕分けまでならひと月の基本 料金5,000円ですみます。

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