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岩原行政書士事務所は相続・遺言・離婚・許認可などを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 011-214-0632

 札幌市中央区南1条東2-11-1 ノーザンヒルズ大通東501

料金HEADLINE

料金の根拠

 このホームページを作成している2019年10月現在、行政書士法では料金は自由に定めてよいということになっております。従って、同じ業務でも行政書士によっては料金が異なっています。
 弊所では行政書士のアンケートによる平均報酬額を下に平均価格又はそれ以下に設定するように心がけています。

各業務共通料金


各業務共通 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  備考
面談による相談料(60分以内)    3,300円 即答できなかったご質問は後日レポートをお送りするか電話でご回答いたします。正式な業務依頼をしていただいた場合は、業務打ち合わせということでいただいた相談料を業務報酬に充当します。
面談による相談料(90分以内) 4,950円 即答できなかったご質問は後日レポートをお送りするか電話でご回答いたします。正式な業務依頼をしていただいた場合は、業務打ち合わせということでいただいた相談料を業務報酬に充当します。 
 面談による相談料(120分以内)  6,600円 即答できなかったご質問は後日レポートをお送りするか電話でご回答いたします。正式な業務依頼をしていただいた場合は、業務打ち合わせということでいただいた相談料を業務報酬に充当します。 
顧問契約(契約期間中随時相談) 月額5,500円〜 契約期間中、相談を面談、電話、メール、SNS、スカイプ等で承ります。
日当(8時間以内の出張業務)  11,000円  日当代は各業務報酬に組み込まれているものもあります。左記は各業務報酬に組み込まれていない場合の料金です。 
日当(4時間以内の出張業務)   5,500円  日当代は各業務報酬に組み込まれているものもあります。左記は各業務報酬に組み込まれていない場合の料金です。 




民事系業務料金表


民事1 相続


相続業務 単体プラン料金(2019年10月改定)   
 項目 報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
戸籍等必要書類収集(1通) 3,300円 役所手数料300円〜750円等の実費
相続関係説明図作成 11,000円
相続財産目録作成 11,000円
遺産分割協議書作成 33,000円
預貯金名義変更解約(1行) 44,000円〜
不動産登記の名義変更(住んでいた土地・建物) 約44,000円 登録免許税(不動産の価格の1000分の4) 登記は司法書士に外注(左記報酬は目安)
未登記不動産の名義変更(1建物) 44,000円
生命保険名義変更・解約(受取人1名かつ1社) 44,000円〜
株式・社債名義変更・解約(1社)  44,000円〜    
自動車名義変更(1台)  44,000円    
遺族年金等の社会保険手続き(1回)  約44,000円   社会保険手続きは社労士に外注 (左記報酬は目安)
相続税申告・準確定申告  調査後見積もり     相続税・準確定申告の手続きは税理士に外注(相続財産額、難易度により報酬額は変わります。) 
遺品整理(家具などの動産の処分) 調査後見積もり    遺品整理業者に外注 
古い建物の取り壊し   調査後見積もり    解体業者に外注
古い建物の取り壊し助成金請求  44,000円   助成金を出している市町村に請求します。
水道光熱費・電話等の解約手続き(1社)  5,500円    


相続業務 不動産相続セットプラン料金(2019年10月改定)      
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
住居にしていた建物・土地★1 99,000円 登録免許税その他戸籍などの添付書類取得代 司法書士への外注費は岩原事務所の報酬の中に含まれています。
上記★1に不動産1件プラス 121,000円 登録免許税その他戸籍などの添付書類取得代 司法書士への外注費は岩原事務所の報酬の中に含まれています。上記★1に不動産1件プラスするごとに22,000円ずつ加算

相続業務 預貯金等(株式・社債、自動車名義、生命保険等)相続セットプラン料金(2019年10月改定)   
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
基本料金(預貯金等1社のみ) 99,000円 戸籍などの添付書類取得代 相続税の申告が必要な場合はその添付資料取得代として銀行等一行につき11,000円ずつ加算
預貯金等が2社 143,000円 戸籍などの添付書類取得代 相続税の申告が必要な場合はその添付資料取得代として銀行等一行につき11,000円ずつ加算。預貯金等が一社増えるごとに44,000円ずつ加算

相続業務 不動産相続セットプランと預貯金等相続セットプラン同時申込み料金   
 報酬 国等に支払う実費   備考
不動産相続セットプランの料金+預貯金等相続セットプランの料金−50000円 登録免許税その他実費 合計料金から50,000円を引きます。


民事2-遺言・成年後見等終活


遺言書作成業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
自筆遺言作成支援 基本料金A4,1枚33,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算  遺言書案の起案、戸籍等必要書類の収集、ご本人ご記載中の立会を行います。  
公正証書遺言作成手続き代行 77,000円〜 公証役場への手数料(★1) 遺言書案の起案、戸籍等必要書類の収集、証人の手配、公証役場での立会を行います。左記報酬額は遺言書が1ページの場合。1ページ増えるごとに55,00円ずつ加算 
公正証書遺言書作成証人1人分 5,500円 他の行政書士に外注。公正証書遺言の証人は2人必要ですが一人分は無料サービスいたします。 



遺言執行業務 料金(2019年10月改定)   
遺産総額 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
1000万円以下 20万円 登録免許税、戸籍取得代等
1000万円超3000万円以下 5万円+遺産総額の1.5% 登録免許税、戸籍取得代等
3000万円超5000万円以下 11万円+遺産総額の1.3% 登録免許税、戸籍取得代等
5000万円超1億円以下 21万円+遺産総額の1.1% 登録免許税、戸籍取得代等
1億円超3億円以下 56万円+遺産総額の0.75% 登録免許税、戸籍取得代等  
3億円超 116万円+遺産総額の0.55% 登録免許税、戸籍取得代等  




終活契約書作成業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
任意後見契約書の作成 基本料金A4,1枚33,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算   
財産管理契約書作成 基本料金A4,1枚33,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算。   
見守り契約書作成 基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算   
死後事務委任契約書の作成 基本料金A4,1枚33,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算   
生前贈与契約書作成 基本料金A4,1枚8,800円。2枚目以降3,300円ずつ加算     
尊厳死宣言書   基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算     
各契約書の公正証書化 上記契約書作成料+22,000円 公証役場手数料11000円


見守り契約業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
見守り契約書作成 基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算。 
見守り契約の実行月額基本料金(訪問1回、電話による健康確認1回) 月3,300円 札幌市市街地以外への訪問は交通費 毎年12月に1年分の事後清算
見守り契約の実行(電話による相談) 15分につき1,100円 毎年12月に1年分の事後清算
見守り契約の実行(事前に約束しての病院や役所等への同行) 1時間につき2,200円 札幌市市街地以外への訪問は交通費 毎年12月に1年分の事後清算
見守り契約の実行(定期訪問以外のご自宅訪問) 1時間につき2,200円 札幌市市街地以外への訪問は交通費 毎年12月に1年分の事後清算 


財産管理契約業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
財産管理契約書作成 基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算。 
財産管理契約の実行月額基本料金
(財産の合計額2000万円未満)
月11,000円 引越し業者等への報酬等
財産管理契約の実行月額基本料金
(財産の合計額2000万円以上5000万円未満)
月22,000円 引越し業者等への報酬等
財産管理契約の実行月額基本料金
(財産の合計額5,000万円以上1億円未満)
月33,000円 引越し業者等への報酬等
財産管理契約の実行月額基本料金
(財産の合計額1億円以上)
月44,000円 引越し業者等への報酬等  


死後事務委任契約業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
死後事務委任契約書の作成 基本料金A4,1枚33,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算   
死後事務委任契約書の公正証書化 上記契約書作成料+22,000円 公証役場手数料11000円、登記手数料1400円、登記のための印紙代2600円  
死亡直後の緊急対応       
葬儀・火葬に関する手続き 110,000円〜 規模により報酬変動
埋葬・散骨に関する手続き  55,000円〜    内容により報酬変動 
病院の精算・退去手続き   55,000円    
施設の清算・退去手続き  55,000円
不動産賃貸借契約の解約・管理  55,000円    
ガス・水道・電話等の定期契約解除・清算手続き   1件につき55,00円    
勤務先企業の退職手続き  33,000円     
行政機関発行の資格証明書等返納手続き 1件につき55,00円
住民税・固定資産税等の納税事務 1件につき22,000円
親戚・知人への死亡通知 1件につき1,100円
SNS・メールアカウントの削除 1アカウントにつき11,000円  
住居内の遺品整理 55,000円〜  
生命保険の手続き  1件につき55,000円     


家族信託業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
家族信託構想案作成 110,000円  遺言書案の起案、戸籍等必要書類の収集、ご本人ご記載中の立会を行います。  
家族信託契約書作成 基本料金A4,1枚33,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算      
上記家族信託契約書の公正証書化 上記契約書作成料+22,000円 公証役場への手数料
不動産信託登記 0円 司法書士報酬、登録免許税 司法書士に外注 




民事3 離婚


離婚業務 料金(2020年5月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  公証役場等に支払う実費  備考
協議離婚書起案(財産の移転を伴わないもの) 基本料金A4,1枚11,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算  
協議離婚書起案 (養育費など財産の移転も伴うもの) 基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算     
協議離婚書の公正証書化  上記協議書の起案料金に手続き代行料22,000円を加える。 公証役場の手数料(★1)、その他実費  
公証役場への代理出席  5,500円  0円 どちらか一方のみ代理の場合や二人とも代理の場合の一人分の代理人は無料です。
公証人の認証文付年金分割合意書 11,000円 公証役場の手数料5,500円  

上記表の★1 離婚給付等公正証書の手数料について

 公証役場へ支払う手数料の計算は基本的には下記表の計算により行います。
 養育費、財産分与、慰謝料の合計額を目的の価格とするのではなく、それぞれを別に計算して合計した額が手数料になります。例えば養育費192万円(月2万8年間払い続ける)、慰謝料200万円、財産分与額500万円を支払う内容の公正証書を作成する場合は下記の表に従い、養育費7000円、慰謝料7000円、財産分与11000円の合計25000円が手数料となります。
 なお、養育費のような月々何万ずつ払う定期的給付で10年以上支払うものは10年分で計算されます。つまり10年が計算の上限です。
 公証役場の手数料はその他原本・謄本作成代、1枚250円(原本は4枚まで無料)かかります。また送達証明書発行の手続きをする場合の費用も必要になります。送達料1,400円(特別送達の場合はさらに送料が必要)、送達証明書発行料250円。これらは併せて約5000円くらいかかります。

目的の価格 公証役場への手数料
100万円以下  5000円 
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算






民事4 契約書



契約書起案業務 料金(2019年10月改定)   
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
契約書起案(定型的なもので岩原行政書士事務所の名や押印なし ) 基本料金A4,1枚8,800円。2枚目以降3,300円ずつ加算   印紙代 契約書の内容によっては印紙代が不要な場合もあり。 
契約書起案(定型的なもので岩原行政書士事務所の名や押印あり )  基本料金A4,1枚17,600円。2枚目以降3,300円ずつ加算   印紙代 契約書の内容によっては印紙代が不要な場合もあり。  
契約書起案(非定型的なもので岩原行政書士事務所の名や押印なし )  基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算  印紙代
 
契約書の内容によっては印紙代が不要な場合もあり。  
契約書起案(非定型的なもので岩原行政書士事務所の名や押印あり )   基本料金A4,1枚33,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算   印紙代 契約書の内容によっては印紙代が不要な場合もあり。  
英文契約書の起案  基本料金A4,1枚33,000円。2枚目以降11,000円ずつ加算   印紙代 契約書の内容によっては印紙代が不要な場合もあり。  
英文契約書の日本語への翻訳  基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算     
契約書の内容チェック  基本料金A4,1枚8,800円。2枚目以降3,300円ずつ加算     
契約書の署名押印の立ち合い  日当5,500円     




民事5 公正証書


公正証書作成手続及び契約書等の認証手続き業務 料金(2019年10月改定)   
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
離婚公正証書 55,000円 公証役場への手数料(★1)他実費  
離婚時の年金分割合意書の認証 22,000円 公証役場への手数料5,500円他実費
 
 
公証役場への代理出席  5,500円  左記は一人分の料金(但し、弊所に公正証書手続き代行を依頼された場合は一人分無料)
公正証書遺言作成手続き代行 99,000円 公証役場への手数料(★2)他実費 遺言書案の起案、戸籍等必要書類の収集、証人の手配、公証役場での立会を行います。 
遺言公正証書証人1人分 5,500円 他の行政書士に外注、2人必要(但し、弊所に公正証書手続き代行を依頼された場合は一人分無料) 
死後事務委任契約公正証書 55,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
任意後見契約公正証書 55,000円〜 公証役場手数料11000円、登記手数料1400円、登記のための印紙代2600円、他実費  左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
財産管理契約公正証書 55,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
見守り契約公正証書 44,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
死後事務委任契約公正証書 55,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
尊厳死宣言公正証書 44,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
株式会社設立定款認証   公証役場手数料50,000円+謄本代約2000円他実費   




公正証書(法律行為に係る証書)手数料表(公証人手数料令別表)
目的の価格  公証役場への手数料 
100万円以下  5000円 
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算
目的額が算定不能  11,000円 

★1 離婚給付等公正証書の公証人手数料について

 公証役場へ支払う手数料の計算は基本的には上記公正証書手数料表の計算により行います。
 養育費、財産分与、慰謝料の合計額を目的の価格とするのではなく、それぞれを別に計算して合計した額が手数料になります。例えば養育費192万円(月2万8年間払い続ける)、慰謝料200万円、財産分与額500万円を支払う内容の公正証書を作成する場合は下記の表に従い、養育費7000円、慰謝料7000円、財産分与11000円の合計25000円が手数料となります。
 なお、養育費のような月々何万ずつ払う定期的給付で10年以上支払うものは10年分で計算されます。つまり10年が計算の上限です。
 公証役場の手数料はその他正本・謄本作成代、執行分付与の手続き費用等も必要になります。これらは併せて約5000円前後くらいかかります。


★2 遺言公正証書の公証人手数料について

 上記の手数料表に従い計算します。遺言書に記載された各受遺者が受取る額に上記手数料額を当てはめた合計額が手数料になります。遺産の額が1億円以下であればその合計額に11,000円を加算します。
 遺言者が公証役場へ出頭できない場合、公証人が本人のいる自宅や病院へ出張しますが、その際は上記11000円の加算額以外の手数料合計額の2分の1の額が加算されるほか、日当代(4時間以下1万円)がかかります。
 例えば遺言書に全財産7000万円のうち、妻が3000万円、長男が1000万円、長女が2000万円、二男が1000万円を遺贈すると書かれており、本人が入院していて、公証人が病院に出張する場合、(23,000×3+17,000)×1.5+11,000円+10,000=150,000円が手数料になります。
その他正本、謄本作成で1ページにつき250円ずつ必要になります。




民事6 内容証明郵便等


内容証明郵便等手紙作成業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
内容証明郵便の作成及び発送手続き代行(岩原行政書士事務所の名や押印なし) 基本料金1枚8,800円。2枚目以降2,200円ずつ加算   郵便局への手数料1,279円〜  
内容証明郵便の作成及び発送手続き代行(岩原行政書士事務所の名や押印なし)再度の作成 ・発送 基本料金1枚5,500円。2枚目以降2,200円ずつ加算   郵便局への手数料1,279円〜   
内容証明郵便の作成及び発送手続き代行(岩原行政書士事務所の名や押印あり)  基本料金1枚15,400円。2枚目以降2,200円ずつ加算    郵便局への手数料1,279円〜  
内容証明郵便の作成及び発送手続き代行(岩原行政書士事務所の名や押印あり) 再度の作成・発送  基本料金1枚5,500円。2枚目以降2,200円ずつ加算  郵便局への手数料1,279円〜  
通知書(内容証明なし) 基本料金A4,1枚8,800円。2枚目以降2,200円ずつ加算  切手代84円〜
 
 


内容証明郵便 郵便局料金(2019年10月現在)   
項目 料金 備考
基本料金  84円   
一般書留料金 435円
内容証明料金 440円(1ページ) 2ページ目以降は1ページ増えるごとに260円加算
配達証明料金 320円
合計額 1,279円 内容証明郵便(1ページ)の料金。2ページ以降は1ページ増えるごとに260円加算


民事7 著作権


著作権登録業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費 備考
実名の登録        33,000円  9,000円          
第一発行年月日の登録       33,000円             3,000円           
著作権移転の登録             44,000円           18,000円          
著作隣接権移転の登録           44,000円             9,000円           
著作権質権設定の登録  44,000円 債権金額の0.4%=α 
出版権設定の登録             44,000円           30,000円           
著作権登録原簿等の謄本又は抄本の取得 5,500円 1,600円

著作物の存在事実証明         

   22,000円 700円       
著作権利用許諾契約書作成  基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算    印紙代は不要
著作権譲渡契約書作成  基本料金A4,1枚22,000円。2枚目以降5,500円ずつ加算   印紙代200円〜 印紙代が必要 






企業系業務料金表


企業1 法人設立


株式会社等法人設立業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
株式会社設立 110,000円 定款認証代約5万2千円+登録免許税15万円以上+その他代表印代等実費 司法書士への登記外注費は岩原事務所への報酬に含まれていますので別途請求しません 。電子定款で定款を作成するため印紙代4万円は免除されます。
合同会社設立 88 ,000円 登録免許税6万円+その他代表印代等実費  電子定款で定款を作成するため印紙代4万円は免除されます。
定款作成 33,000円   印紙代40000円(電子化すれば0円)  定款作成のみの料金。定款の電子化と認証も併せて依頼があれば合計66,000円
定款の電子化 11,000円     電子化することにより印紙代40000円を免れる。
定款認証  22,000円  公証役場への手数料約52,000円 その他実費 株式会社、一般社団法人、一般財団法人に必要 
NPO法人設立 165,000円 代表印代等の実費 司法書士への登記外注費は岩原事務所への報酬に含まれていますので別途請求しません 。 
一般社団法人設立  110,000円  代表印代等実費  司法書士への登記外注費は岩原事務所への報酬に含まれていますので別途請求しません 。 
一般財団法人設立 110,000円 代表印代等実費 司法書士への登記外注費は岩原事務所への報酬に含まれていますので別途請求しません 。 
事業協同組合設立 330,000円 代表印代等の実費 司法書士への登記外注費は岩原事務所への報酬に含まれていますので別途請求しません 。管理団体の認可申請をする場合はさらに20万円(税別)を請求します。 




企業2 事業融資


日本政策金融公庫融資 料金表(2019年10月改定)   
 融資成功額 岩原事務所報酬額(税込)  国等に支払う実費
 合計料金(税込)
 融資成功額200万円まで 10万円か成功額の6パーセントのうち高い金額(最低10万円)
法人の場合登記事項証明書600円などの実費
10万円〜12万円 
   融資成功額200万円〜500万円 12万円か成功額の5パーセントのうち高い金額(最低12万円) 法人の場合登記事項証明書600円などの実費  12万円〜25万円
  融資成功額500万円〜1000万円 25万円か成功額の4パーセントのうち高い金額(最低25万円) 法人の場合登記事項証明書600円などの実費   25万円〜40万円
 融資成功額1000万円〜2000万円  40万円か成功額の3パーセントのうち高い金額(最低40万円)  法人の場合登記事項証明書600円などの実費  40万円〜60万円 
融資成功額2000万円〜4000万円  60万円か成功額の2パーセントのうち高い金額(最低60万円) 法人の場合登記事項証明書600円などの実費   60万円〜80万円 
 融資成功額4000万円〜 80万円か実行額の1パーセントのうち高い金額(最低80万円) 法人の場合登記事項証明書600円などの実費  80万円〜 



企業3 法人設立後の変更事項、M&A、解散


法人設立後の変更事項業務料金(2019年10月改定)   
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
法人定款変更認可及び登記 99,000円
送料等の実費 登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。認可手数料及び登録免許税無し
 
会社役員変更議事録作成、登記 33,000円 登録免許税(1万円又は3万円)等の実費  登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。
会社役員の氏名変更・住所変更登記   22,000円 登録免許税(1万円又は3万円)等の実費   登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。
会社商号変更議事録作成、登記 33,000円 登録免許税(3万円)等の実費 登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。 
会社本店移転(同一管内)議事録作成、登記 33,000円 登録免許税(3万円)等の実費 登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。  
会社本店移転(管轄外)議事録作成、登記 55,000円 登録免許税(6万円)等の実費 登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。  
会社合併 330,000円 登録免許税、広告費等の実費 登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。   
会社分割 330,000円 登録免許税、広告費等の実費 登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。   
株式移転 330,000円  登録免許税、広告費等の実費  登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。   
会社解散・清算議事録作成等、登記 110,000円 登録免許税(41,000円),官報広告費(約35,000円)等の実費 登記は司法書士に外注(岩原事務所への報酬は外注料金込みです)。   


企業4 会計記帳・決算書作成



会計記帳・決算書作成業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  備考
会計記帳・伝票整理  月5,500円〜(年間66,000円〜) 月50仕訳までは基本料5000円で承ります。50仕訳を超える場合は1仕訳につき100円追加となります。伝票整理は会計記帳に付随して無料 
 決算書作成 法人33,000円、個人事業主22,000万円  損益計算書・貸借対照表・株主計算書・事業報告書等の作成
税務申告書作成提出   税理士に外注







許認可系業務料金表



許認可1 建設業許可


建設業許可業務料金   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  合計額
建設業許可申請(新規、個人、知事許可、1業種)  88,000円〜121,000円 証紙代90,000円+その他実費 178,000円〜211,000円+その他実費
建設業許可申請(新規、法人、知事許可、1業種) 110,000円〜143,000円 証紙代90,000円+その他実費 200,000円〜233,000円+その他実費
建設業許可申請(更新、個人、知事許可)  55,000円 証紙代50,000円+その他実費 105,000円+その他実費
建設業許可申請(更新、法人、知事許可)  660,000円 証紙代50,000円+その他実費 115,000円+その他実費
決算報告書作成・提出  33,0000円 証紙代0円+納税証明書取得代400円 33,800円
変更届作成・提出(経営業務の管理責任者・専任技術者の変更)  11,000円〜33,000円 証紙代0円+その他実費 11,000円〜33,000円+その他実費
変更届作成提出(上記以外)  5,500円 証紙代0円+その他実費(★1) 5,500円+その他実費
経営状況分析申請  33,000円 分析手数料約13,000円 約46,000円+その他実費
経営事項審査請求(1業種)  66,000円  11,000円+その他実費(★2) 77,000円
 入札参加資格申請 (1件目) 33,000円  交通費+その他実費  33000円+交通費等
入札参加資格申請(2件目以降)   22,000円 交通費+その他実費   (★3) 

(★1)登記を必要とするものは登録免許税1万円及び司法書士委託代約3万円が必要
(★2)評価申請した建設業許可業種が1つの場合国へ支払う証紙代は11,000円。1業種追加ごとに2,500円が加算されます。例えば内装工事、管工事、屋根工事の3業種を申請すればX=3となりますので11000+(3−1)×2500=16000となりますので16000円の証紙が必要になります。
(★3)入札参加資格申請は各自治体に提出しなければなりません。様式自体は各自治体により異なっているのですが共通する部分もあるので複数の自治体への申請以来をしていただいた場合は2件目以降基本報酬から1万円を減額します。
例えば3件の申請を依頼していただければ33000円+22000円+22000円+交通費等=77000円+交通費が料金になります。


許認可2 産廃業許可


産廃業許可業務料金  (2019年10月改定)
 申請区分  岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  合計額
産廃許可申請 収集運搬業(積替え保管無し)新規 88,000円
証紙代81,000円+その他実費(★1) 169,000円+その他実費 
産廃許可申請 収集運搬業(積替え保管有り)新規 176,000円 証紙代81,000円+その他実費(★1) 257,000円+その他実費 
産廃許可申請 収集運搬業 変更(品目追加) 55,000円 証紙代73,000円+その他実費(★1) 128,000円+その他実費 
産廃許可申請 収集運搬業 更新 77,000円 証紙代71,000円+その他実費(★1) 148,000円+その他実費  
産廃許可申請 収集運搬業変更届 22,000円 証紙代無料+その他実費(★1)(★2) 22,000円+その他実費  
収集運搬許可 優良事業者認定 (★4)55,000円 証紙代無料+その他実費(★1)(★3) 55,000円+その他実費  


(★1)81,000円、73,000円、71,000円は公共機関に払う証紙代。変更届の場合は証紙は貼らなくて済みますので無料です。+αは登記事項証明書取得代600円、住民票取得代350円などの少額経費です。
(★2)変更手続きは都道府県への申請の他に法務局へ変更登記申請をする必要が生じる場合がございます。その場合は上記の額に加え登録免許税や司法書士への報酬支払が必要になります。

(★3)収集運搬許可の更新と同時に申請しますが優良事業者認定には証紙を貼らなくていいので証紙代は無料です。
(★4)認定申請書作成および提出だけの料金です。電子マニフェスト作成、ISOの認定、ホームページでの公開などの手続きの依頼を含める場合は別途見積もりをご案内いたします。













許認可3 農地法許可・都市計画等


農地法許可等業務 料金(2019年10月改定)   
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
農地法3条の許可申請 33,000円 登記事項証明書等の実費
農地法3条の届出 22,000円 登記事項証明書等の実費
農地法4条の許可申請 55,000円 登記事項証明書等の実費
農地法4条の届出 33,000円 登記事項証明書等の実費
農地法5条の許可申請 55,000円 登記事項証明書等の実費
農地法5条の届出 33,000円 登記事項証明書等の実費
農地の売買契約書  基本料金A41枚8,800円、1枚追加するごとに3,300円加算  印紙代   
非農地証明願いの申請 55,000円 登記事項証明書等の実費
開発許可申請 220,000円〜 登記事項証明書等の実費 難易度により報酬の変動あり。左記は最低価格です。
農業振興地域除外申請  55,000円〜 登記事項証明書等の実費  難易度により報酬の変動あり。左記は最低価格です。
地目変更登記  0円 土地家屋調査士報酬  土地家屋調査士に外注 
分筆登記  0円  土地家屋調査士報酬   土地家屋調査士に外注 
所有権移転登記  0円  司法書士報酬及び登録免許税等実費   司法書士に外注





許認可4 自動車登録・車庫証明


自動車登録・車庫証明業務料金   
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
車庫証明(普通自動車) 7700円 証紙代2750円+交通費★1  札幌市市街地は交通費無料
車庫証明(軽自動車) 7,700円 証紙代550円+交通費★1  札幌市市街地は交通費無料
所在図・配置図作成  3,300円   
使用承諾書作成 2,200円
   
自動車登録(普通自動車)
(新車登録、名義変更、一時抹消、変更登録) 
5,500円   証紙代500円  ナンバープレートの交換が必要な場合は1,740円以上が必要
自動車登録(軽自動車)
(新車登録、名義変更、一時抹消、変更登録) 
 
 5,500円   証紙代0円  ナンバープレートの交換が必要な場合は1,760円が必要
譲渡証明書作成
1,100円    売買による名義変更登録に使用 
住民票の取得 1通3,300円  取得手数料300〜350円+郵送料・交通費

 
普通自動車ナンバープレート変更(出張封印) 5,500円   ナンバープレート代1760円〜+交通費★1 札幌市市街地は交通費無料 

★1 下記の故埋樋料金表参照


交通費料金表   
出張先   交通費(往復)(税込)  距離
 札幌市街地 無料   
 札幌市定山渓 960円   片道32KM
 江別 600円  片道20KM
 小樽 1000円   片道39KM
 余市 1700円  片道56KM
 倶知安 2800円  片道92KM 










許認可5 貨物運送許可


一般貨物運送事業経営許可等業務 料金(2019年10月改定)   
 業務名  申請内容 岩原事務所への報酬 (税込) 国等に支払う実費
一般貨物運送事業経営許可申請 一般貨物運送事業経営許可申請 550,000円  登録免許税120,000円
一般貨物運送事業変更認可申請 165,000円  
運賃料金変更届の作成・提出代行 33,000円  
事業報告書の作成・提出代行 33,000円  
事業実績報告書の作成・提出代行 22,000円  
運行・整備管理者の変更手続き 33,000円  
貨物軽自動車運送事業届出(軽トラック運送) 貨物軽自動車運送事業届出(軽トラック運送) 44,000円   登録免許税0円
 自動車登録 事業用に変更登録   5,500円  証紙代+ナンバープレート代(★1)

★1 普通車の場合 証紙代500円、ナンバープレート代1740円〜
   軽自動車の場合 証紙代0円、ナンバープレート代1760円






許認可6 介護タクシー許可


介護タクシー業務 料金(2019年10月改正)   
業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費 合計額
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請(設置台数3台以上) 308,000円〜 登録免許税3万円+その他実費 338,000円〜+その他実費 
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請(設置台数2台以下)  198,000円  登録免許税3万円+その他実費 228,000円+その他実費  
特定旅客自動車運送事業(介護事業)経営許可申請 165,000円 登録免許税3万円+その他実費 195,000円+その他実費  
自家用自動車の有償運送(ヘルパー有償運送)の許可申請 55,000円 登録免許税0円+その他実費 55,000円+その他実費  
福祉有償運送登録申請 132,000円 登録免許税1万5000円その他実費 147,000円+その他実費  







外国人系業務



外国人1 在留許可




在留許可業務 料金(2019年10月改定)    
業務内容  岩原事務所への報酬(税込)  国等に支払う実費 備考
在留資格認定証明交付申請(経営・管理) 198,000円 国への手数料0円  会社設立・翻訳は別料金 
在留資格認定証明交付申請(経営・管理以外の資格) 99,000円 国への手数料0円  翻訳は別料金 
在留資格変更申請 99,000円 国への手数料4,000円 翻訳は別料金 
在留許可更新申請(転職無し) 55,000円 国への手数料4,000円  翻訳は別料金 
在留許可更新申請(転職有り、離婚有り) 99,000円 国への手数料4,000円  翻訳は別料金 
就労資格証明申請 20,000円 国への手数料900円  翻訳は別料金  
再入国許可申請  11,000円  国への手数料3,000円又は6,000円(数次)  翻訳は別料金   
在留資格外活動許可申請  22,000円 国への手数料0円   翻訳は別料金   
永住許可申請代行 132,000円 国への手数料8,000円  翻訳は別料金  
帰化申請代行 220,000円 国への手数料0円  翻訳は別料金  



外国人2 技能実習



契約書業務料金 (2019年10月改定)  
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
技能実習生への法的保護情報講習講師 講習1回33,000円  交通費宿泊費その他  
管理団体外部監査人(定期監査、同行監査) 月額33,000円 交通費宿泊費その他  



外国人3 管理団体設立


管理団体設立業務 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
事業協同組合設立認可及び登記(同業種のみの組合) 330,000円 登記事項証明書代等実費 左記は組合員10人までの報酬。11人以上の場合は1人増えるごとに1000円(税別)加算。登記申請は司法書士に外注左記報酬に含まれています。 
事業協同組合設立認可及び登記(異業種も含む組合)  440,000円 登記事項証明書代等実費  左記は組合員10人までの報酬。11人以上の場合は1人増えるごとに1000円(税別)加算。登記申請は司法書士に外注左記報酬に含まれています。   
管理団体の認可申請 220,000円 登記事項証明書代等実費  
技能実習生の在留許可申請  33,000円 実費 左記は最低10人以上まとめて依頼された場合の割引料金 




外国人4 日本語学校設立


日本語学校設立業務 料金(2019年10月改定)   
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
日本語学校設立代行 880,000円  登記事項証明書等実費  









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