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岩原行政書士事務所は相続・遺言・離婚・許認可などを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 011-214-0632

 札幌市中央区南1条東2-11-1 ノーザンヒルズ大通東501

民事5-公正証書HEADLINE

公正証書とは


 公正証書とは公証人という公務員が作成した文書です。その他公証人は私文書の認証も行っています。これは私人間で取り交わした契約書等の作成名義人が適正であるということに公証人がお墨付きを与えた文書です。
 公証人は公務員の資格を与えられた者であり前職は裁判官、検察官、法務局の上級職員であった方が多いです。中立・公平性を保つため公証人は公証役場という国家機関から独立した機関に属し、国が定めた手数料により独立採算制で運営されています。

公正証書のメリット

 前述したように公正証書は中立・公平な立場で作成されるので一般の契約書や自筆の遺言書等よりも信用力が高いとされています。
 本人が自筆で作成した遺言書の場合、その内容に不満を持つ相続人が偽造などと裁判所に申し立ててその主張が認められる可能性がありますが公正証書による遺言の場合、そのような申立てをしても公正証書遺言の効力が覆る可能性はほぼ0といえるでしょう。
 また、養育費の支払いの定めをした離婚に関する公正証書や金銭の貸し借りに関する公正証書を作成した場合、その公正証書の金銭支払いの条項につき裁判の判決文と同じように債務名義となり強制執行力が認められることになります。すなはち、公正証書を作成した時点で、裁判で勝訴判決を得たのとほぼ同じことになります。これが一般の契約書だと相手が支払いを怠った場合、裁判を申し立て手間暇をかけて勝訴判決を得た後にようやく相手の財産に強制執行して換金するという面倒なことをしなければならないのと大違いです。



岩原事務所の業務内容・業務遂行の流れ

業務内容


1 遺言公正証書作成手続き代行の場合 
 遺言書の起案、公正人役場との折衝、公証役場出頭の際の立ち合い、戸籍等の必要書類の収集を行います。 



業務遂行の流れ




 面談や電話などで業務依頼・料金・必要書類の確認をする。
                          ↓
 必要書類の受取、委任状の押印など申請の準備を行う。
 ↓
書類作成、申請等を行う。全て岩原事務所が行う(登記申請は司法書士に外注)。
 ↓
 訂正がなければ預かった書類等を返却。
 ↓
岩原事務所から報酬の請求 直接渡すか銀行振り込み

料金表


各業務共通 料金(2019年10月改定)   
 業務内容 岩原事務所への報酬 (税込)  備考
面談による相談料(60分以内)    3,300円 即答できなかったご質問は後日レポートをお送りするか電話でご回答いたします。正式な業務依頼をしていただいた場合は、業務打ち合わせということでいただいた相談料を業務報酬に充当します。
面談による相談料(90分以内) 4,950円 即答できなかったご質問は後日レポートをお送りするか電話でご回答いたします。正式な業務依頼をしていただいた場合は、業務打ち合わせということでいただいた相談料を業務報酬に充当します。 
 面談による相談料(120分以内)  6,600円 即答できなかったご質問は後日レポートをお送りするか電話でご回答いたします。正式な業務依頼をしていただいた場合は、業務打ち合わせということでいただいた相談料を業務報酬に充当します。 
顧問契約(契約期間中随時相談) 月額5,500円〜 契約期間中、相談を面談、電話、メール、SNS、スカイプ等で承ります。
日当(8時間以内の出張業務)  11,000円  日当代は各業務報酬に組み込まれているものもあります。左記は各業務報酬に組み込まれていない場合の料金です。 
日当(4時間以内の出張業務)   5,500円  日当代は各業務報酬に組み込まれているものもあります。左記は各業務報酬に組み込まれていない場合の料金です。 




公正証書作成手続及び契約書等の認証手続き業務 料金(2019年10月改定)   
 項目 岩原事務所への報酬 (税込)  国等に支払う実費  備考
離婚公正証書 55,000円 公証役場への手数料(★1)他実費  
離婚時の年金分割合意書の認証 22,000円 公証役場への手数料5,500円他実費
 
 
公証役場への代理出席  5,500円  左記は一人分の料金(但し、弊所に公正証書手続き代行を依頼された場合は一人分無料)
遺言公正証書書作成手続き代行 99,000円 公証役場への手数料(★2)他実費 遺言書案の起案、戸籍等必要書類の収集、証人の手配、公証役場での立会を行います。 
遺言公正証書証人1人分 5,500円 他の行政書士に外注、2人必要(但し、弊所に公正証書手続き代行を依頼された場合は一人分無料) 
死後事務委任契約公正証書 55,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
任意後見契約公正証書 55,000円〜 公証役場手数料11000円、登記手数料1400円、登記のための印紙代2600円、他実費  左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
財産管理契約公正証書 55,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
見守り契約公正証書 44,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
死後事務委任契約公正証書 55,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
尊厳死宣言公正証書 44,000円〜 公証役場手数料11000円他実費 左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに5,500円加算
債務弁済契約公正証書  30,800円  公証役場への手数料(★3)他実費  左記岩原事務所報酬は契約書が1ページの場合の料金。1ページ増えるごとに3,300円加算 
株式会社設立定款認証   公証役場手数料50,000円+謄本代約2000円他実費   


公正証書(法律行為に係る証書)手数料表(公証人手数料令別表)
目的の価格  公証役場への手数料 
100万円以下  5000円 
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算
目的額が算定不能  11,000円 


★1 離婚給付等公正証書の公証人手数料について

 公証役場へ支払う手数料の計算は基本的には上記公正証書手数料表の計算により行います。
 養育費、財産分与、慰謝料の合計額を目的の価格とするのではなく、それぞれを別に計算して合計した額が手数料になります。例えば養育費192万円(月2万8年間払い続ける)、慰謝料200万円、財産分与額500万円を支払う内容の公正証書を作成する場合は下記の表に従い、養育費7000円、慰謝料7000円、財産分与11000円の合計25000円が手数料となります。
 なお、養育費のような月々何万ずつ払う定期的給付で10年以上支払うものは10年分で計算されます。つまり10年が計算の上限です。
 公証役場の手数料はその他正本・謄本作成代、執行分付与の手続き費用等も必要になります。これらは併せて約5000円前後くらいかかります。


★2 遺言公正証書の公証人手数料について

 上記の手数料表に従い計算します。遺言書に記載された各受遺者が受取る額に上記手数料額を当てはめた合計額が手数料になります。遺産の額が1億円以下であればその合計額に11,000円を加算します。
 遺言者が公証役場へ出頭できない場合、公証人が本人のいる自宅や病院へ出張しますが、その際は上記11000円の加算額以外の手数料合計額の2分の1の額が加算されるほか、日当代(4時間以下1万円)がかかります。
 例えば遺言書に全財産7000万円のうち、妻が3000万円、長男が1000万円、長女が2000万円、二男が1000万円を遺贈すると書かれており、本人が入院していて、公証人が病院に出張する場合、(23,000×3+17,000)×1.5+11,000円+10,000=150,000円が手数料になります。
その他正本、謄本作成で1ページにつき250円ずつ必要になります。



★3 債務弁済契約公正証書

 上記公正証書手数料表に従って支払った額に該当する手数料を公証役場に支払います。利息部分は計算の対象外となります。
 その他正本、謄本作成で1ページにつき250円ずつ必要になります。


料金具体例


AはBに年9%の利息で100万円を貸したが1年経っても1円も返済してもらっていない。そこで利息9万円を含めた
109万円の債務弁済契約公正証書の作成を岩原行政書士事務所に依頼した。債務弁済契約書は1ページであった。



岩原行政書士事務所への報酬は30,800円、公証役場への手数料7000円と正本・謄本代500円、合計額38,300円




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